御説明ありがとうございました。
現在も健康被害救済制度の審査や集団訴訟が進行中であるため、具体的な番組編成の実績についてお答えづらいかもしれませんが、あの時期、学校では子供たちが黙食を強いられ、密を避けるために至る所にアクリル板が設置され、幅広い社会生活が自粛を余儀なくされるなど、混乱した状況がありました。
こうした状況を振り返ると、今後、国民からコロナ禍やワクチン問題に関する検証を求める声が一層高まると考えております。我が党も、コロナワクチンに関する検証を政府に求める方針です。ＮＨＫとしても、引き続き、透明性を持って、正確で多角的な情報提供をお願いいたします。
さて、昨年、ＮＨＫラジオ国際放送で、外国籍の外部スタッフが生放送中に尖閣諸島を中国の領土などと発言する不適切な事案がありました。この発言は、ＮＨＫの信用だけでなく、我が国の立場や情報発信に対する信頼性にも重大な影響を与えました。
ＮＨＫが扱う情報には政府発表や政治的に敏感な取材源が含まれることから、スパイ行為や影響力工作のリスクを最小限に抑えるためのリスク管理体制が重要です。特に、中国には国家情報法や国防動員法があり、日本にいる中国籍スタッフにも影響を及ぼす可能性については強い懸念があります。
ＮＨＫの取組として、外国籍スタッフが関わる業務におけるリスク管理体制やガバナンス強化の取組をどのように進めてきたのか、特に、報道の中立性を確保するための具体的な方針やリスク管理策についてお尋ねいたします。
148
石井苗子(維新)
時間になりましたので、会長の総括をお聞きできませんでしたが、受信料は公平に負担するということで、根本的に制度を見直す必要があると思いますので、質問を終わります。
ありがとうございました。
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149
初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。
新人議員なもので、大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、令和二年から五年の間、政府のコロナ対応やワクチン政策は国民生活に大きな影響を与え、ＮＨＫの報道も国民の判断に大きく影響していたと考えます。
公共放送として、政府の発表や専門家の意見、副反応に関する情報をどのように精査し、視聴者に多角的に伝える体制を整えていたのか、また、異なる専門家の意見をバランスよく取り上げるための判断基準についてお伺いいたします。さらに、コロナ禍やワクチン問題に関する検証、総括を目的とした番組はどの程度編成されたのか、その…
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150山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
ＮＨＫでは、平素から、ニュース、番組の取材、制作に当たりまして複数の視点からチェックを行い、正確で公平公正な報道に努めており、新型コロナウイルスをめぐりましても、行政機関や専門家、現場で治療に当たる医師などに取材を重ねた上で、幅広い視点から正確な情報発信に努めてまいりました。
また、ワクチンに関する情報への関心の高さを踏まえまして、ＷＨＯ、世界保健機関や政府の方針に関する情報に加えまして、専門家の見解、副反応に関する情報、それに国内外の様々な動きなども多角的にお伝えしてまいりました。
新型コロナウイルスに関する番組ですけれども、…
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- （上の発言）
151初鹿野裕樹(参政)
御説明ありがとうございました。
現在も健康被害救済制度の審査や集団訴訟が進行中であるため、具体的な番組編成の実績についてお答えづらいかもしれませんが、あの時期、学校では子供たちが黙食を強いられ、密を避けるために至る所にアクリル板が設置され、幅広い社会生活が自粛を余儀なくされるなど、混乱した状況がありました。
こうした状況を振り返ると、今後、国民からコロナ禍やワクチン問題に関する検証を求める声が一層高まると考えております。我が党も、コロナワクチンに関する検証を政府に求める方針です。ＮＨＫとしても、引き続き、透明性を持って、正確で多角的な情報提供をお願いいたします。
さて、昨年、ＮＨＫラジオ国際放送で、外国籍の外部スタッフが生放送中に尖閣諸島を中国の領土などと発言する不適切な事案がありました。この発言は、ＮＨＫの信用だけでなく、我が国の立場や情報発信に対する信頼性にも重大な影響を与えました。
ＮＨＫが扱う情報には政府発表や政治的に敏感な取材源が含まれることから、スパイ行為や影響力工作のリスクを最小限に抑えるためのリスク管理体制が重要です。特に、中国には国家情報法や国防動員法があり、日本にいる中国籍スタッフにも影響を及ぼす可能性については強い懸念があります。
ＮＨＫの取組として、外国籍スタッフが関わる業務におけるリスク管理体制やガバナンス強化の取組をどのように進めてきたのか、特に、報道の中立性を確保するための具体的な方針やリスク管理策についてお尋ねいたします。
152稲稲葉延雄日本放送協会会長
国際放送に係るＮＨＫの取組でございますけれども、外国籍などの外部スタッフとの契約に当たりましては、これまでＮＨＫ国際番組基準や放送ガイドラインを遵守することなどを明記した契約書を交わしてまいりました。
今回、御指摘の事案の発生を踏まえまして、不測の事態を防ぐため、更なるガバナンス強化を図ったところでございます。
まず、事案の発生直後から、英語を除く十六の全ての外国語で、生放送から事前に収録して放送する方式に変更いたしました。また、中国語ニュースでは、今年度の放送から全てＡＩによる音声読み上げに切り替えるなどして対策を強化いたしました。さらに、関連団体…
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153初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。今回の事案を受けて一定の改善が進んでいる点は理解いたしました。
一方で、ＮＨＫでは採用時に国籍を不問としているようですが、中国の国家情報法や国防動員法のように国外の自国民にも影響が及ぶ法制度も存在するため、引き続きリスク管理が不可欠であると考えます。採用基準や配置の在り方も含め、今後の検討課題としていただきたいと思います。
さて、ＮＨＫの番組編成については、近年、娯楽性や演出性に比重を置く傾向があるとの指摘があります。公共放送としての本来的役割は、民放では十分に担えない教育、教養、国会中継など、国民が公共的課題を理解し、政治参加…
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154稲稲葉延雄日本放送協会会長
ＮＨＫの番組は、公共放送として幅広い層のニーズや関心に応えることができるように編成をしているということでございます。このうち総合テレビにつきましては、放送法を踏まえまして、公共放送の基幹波としてバランスの取れた番組編成を行ってございます。
定時番組の放送時間全体に占める編成の割合ですけれども、年度当初の計画値で、教養番組は二〇％以上、教育番組は一〇％以上、報道番組は三五％以上、娯楽番組二〇％以上としてございます。令和二年度以降の実績値の比率を見ると、報道は四五ないし四七％程度で推移しており、教養は二二％から二五％程度、教育は一〇％から一三％程度でござい…
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