2025年12月2日・第219回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
ありがとうございます。
関連団体からＮＨＫへの利益還元についてお伺いをしたいと思います。
二〇二三年度決算では、連結子会社等のうち四社からＮＨＫに十二億円が配当されました。そして、今回、会計検査院の子会社の財務状況の分析によると、多くは財務上の余力があり、事業の維持に必要な積立金などを差し引いて独自に試算した特例配当可能額は七社で五十六億円となるとのことでございます。検査院は、適切な配当を要請することが重要との見解を示しております。
そこで質問ですが、これまでの子会社の利益剰余金及び配当額の規模は適正だったのかどうか、ＮＨＫにお伺いいたします。
御指摘のとおり、予算、事業計画を着実に実行するということは大変大事なことだというふうに考えてございます。 各年度とも、事業収入については、より高い成果を上げるというために取り組んでおりまして、その結果、増収となる傾向が強うございます。また、事業支出については、より効果的、効率的な事業運営を努めており、その結果として、決算では事業収支差金が増えているというような結果になってございます。 二〇二〇年度、令和二年度は、コロナウイルスの関連で事業活動に様々制約が生じまして、事業収入、事業支出、両面にわたって大きな影響が出ました。二一年度、二二年度、二三年度は…
ありがとうございます。
現段階で、ＮＨＫの繰越金等を含めた内部留保の総額はどのぐらいの規模になっているでしょうか。また、この繰越金は今後どのように活用されていく予定なのでしょうか。稲葉会長にお伺いしたいと思います。
まず、剰余金でございますけれども、繰越剰余金、いわゆる財政安定のための繰越金でございますが、これのほかに、放送センター建て替えのための建設積立金、それから事業料の値下げの原資等になる還元目的積立金で構成されてございます。剰余金につきましては、二〇二四年度末の合計は三千百四十億円でございます。 繰越剰余金は、放送法施行規則第三十二条二第一項で、翌年度の事業支出の額の八％までを上限に積み立てることができると規定されているものでございまして、二〇二四年度末の残高は四百十六億円でございます。大規模な災害の発生、インフレ等急激な変化などの際の事業収支の不足に対応…
ありがとうございます。
関連団体からＮＨＫへの利益還元についてお伺いをしたいと思います。
二〇二三年度決算では、連結子会社等のうち四社からＮＨＫに十二億円が配当されました。そして、今回、会計検査院の子会社の財務状況の分析によると、多くは財務上の余力があり、事業の維持に必要な積立金などを差し引いて独自に試算した特例配当可能額は七社で五十六億円となるとのことでございます。検査院は、適切な配当を要請することが重要との見解を示しております。
そこで質問ですが、これまでの子会社の利益剰余金及び配当額の規模は適正だったのかどうか、ＮＨＫにお伺いいたします。
お答えいたします。 ＮＨＫでは、関連団体運営基準に基づきまして、子会社の利益剰余金と配当が適正な規模であるかどうかを継続的に確認してございます。 利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではなく、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、入居ビルなどの有形固定資産、システムなど無形固定資産のほか、企業として必要な日常の支払のための運転資金も含まれてございます。また、利益剰余金は将来の投資や事業活動の原資として活用しておりまして、事業活動や財務の健全性を踏まえ、適正な規模を維持していると認識してございます。 子会社の配当につきましては、財務状…
ありがとうございます。
多分、次の質問のを含めてお答えをいただいたというふうに思いますので、その次の質問ですが、今回、会計検査院が約五十六億円の特例配当が可能であるという指摘をしておりますけど、この点について、もう一度ちょっと見解をお願いをしたいと思います。
お答えいたします。
ＮＨＫでは、関連団体運営基準第二十九条第三項におきまして、経営、資金両面が比較的安定している子会社については特例的な配当を実施することがあると規定してございます。これは、通常の配当とは別に特別配当を要請する仕組みでございます。
特別配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を確保した上で、剰余金を原資として計画的に実施することとしてございます。子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、今後、ＮＨＫの収支状況を踏まえまして子会社に特別配当を要請してまいります。