2025年12月2日・第219回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
よろしくお願いしたいと思います。
それでは、ＮＨＫ決算の質問に入りたいと思いますが、稲葉会長始めＮＨＫの皆さん、よろしくお願いしたいと思います。たくさん質問を用意させていただきました。
先ほどもお話が出ておりましたが、稲葉会長の任期、来年の一月二十四日をもって満了になる予定でございます。就任時の記者会見で、会長は御自身の役割を改革の検証と発展と位置付けられました。特に、人事制度改革について見直しを行っていく考え方を示されるとともに、デジタル技術を活用してコンテンツを質、量共に豊富に提供していくと述べられました。任期中においては、令和五年十月の受信料一割値下げやインターネットサービスに係る放送法の改正など組織運営にも大きく関わる動きも相次ぎ、大変多忙な三年間であったというふうに思います。
この三年の任期について、会長自身はどのように総括をされていらっしゃるのか、また、残りの任期においてはどのような姿勢で業務に取り組んでいかれるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
今御指摘のありました件については、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますけれども、結果がまとまり次第、説明してまいりたいと考えております。
時間が掛かるのは一部理解はできると思うんですけれど、今日、各紙が報じているとおり、公職選挙法の疑いで陣営の出納責任者に対する告発状を広島地検に送付されたということが報じられております。大臣も承知をしているというふうに思います。
来週から予算委員会も始まるわけでありまして、公職選挙法を所管する大臣として、しっかりとこの調査結果を国民の皆さんに報告をする、説明をする必要性があると思いますし、国会会期中に国会にも報告するべきだというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
41林芳正(自民)総務大臣
委員も含めまして、委員会でもいろんな御指摘をいただいておるところでございます。しっかりと正確に事実関係を把握するということで、今丁寧に確認作業を進めておりますので、今先生からも、また他の委員からも御指摘をいただいたことをしっかりと頭に入れまして、確認作業ができ次第、しっかりと説明してまいりたいと考えております。
よろしくお願いしたいと思います。
それでは、ＮＨＫ決算の質問に入りたいと思いますが、稲葉会長始めＮＨＫの皆さん、よろしくお願いしたいと思います。たくさん質問を用意させていただきました。
先ほどもお話が出ておりましたが、稲葉会長の任期、来年の一月二十四日をもって満了になる予定でございます。就任時の記者会見で、会長は御自身の役割を改革の検証と発展と位置付けられました。特に、人事制度改革について見直しを行っていく考え方を示されるとともに、デジタル技術を活用してコンテンツを質、量共に豊富に提供していくと述べられました。任期中においては、令和五年十月の受信料一割値下げやインターネットサービスに係る放送法の改正など組織運営にも大きく関わる動きも相次ぎ、大変多忙な三年間であったというふうに思います。
この三年の任期について、会長自身はどのように総括をされていらっしゃるのか、また、残りの任期においてはどのような姿勢で業務に取り組んでいかれるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。
今ほど先生からおっしゃっていただいたような様々なことを三年間でやってまいりました。 私、三年前の会長就任時の記者会見でも申し上げたんですけれども、放送法の第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。放送を通じて戦後の日本社会をより良いものにしようと、法律制定時の皆様方の御先輩であられる立法関係者の相当強い熱意というものが感じられる、そういう放送法だというふうに感じました。 私、日銀におりましたとき、日銀法改正の作業にも関わり合いを持ちましたが、その際、放送法を勉強するチ…
ありがとうございます。是非健康に御留意いただいて、任期しっかり全うしていただけることをお願いしたいと思います。 続いて、決算の関係で、四年前、もうちょうど、四年分の審議ですから、前回のＮＨＫ決算は四年前でございます。四年前の二〇二一年の六月に私も質疑に立ったわけですが、そのときに、この決算の審議と新しい新年度予算の審議のサイクルをしっかりとひも付けられるようにしてほしいという要望を出させていただきました。要は、ＮＨＫ決算を秋の臨時国会が始まる十月上旬ぐらいまでに是非国会に提出をして、毎年しっかり臨時国会で審議をして、そしてその審議をもって翌年の通常国会…
この件につきましては、ＮＨＫは、放送法第七十四条第一項の規定に基づき、財務諸表を作成し、監査委員会及び会計監査人の意見書を添えて、事業年度経過から三か月以内に総務大臣に提出するということになってございます。また、同条の二項では、総務大臣は内閣に財務諸表を提出し、第三項で、内閣は、会計検査院の検査を経て財務諸表を国会に提出するとなっています。通例、会計検査院は十一月頃に検査結果を内閣に報告しているというふうに承知してございます。 受信料で成り立つＮＨＫといたしましては、やはり視聴者の皆様に決算の情報を公開するということは説明責任を果たす上で大変大事なもの…