2025年11月25日・第219回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
全国約二万四千局のネットワーク、これを郵便局は持っておりますので、住民に身近な様々なサービス拠点として地域の実情やニーズに合わせた役割を果たすということ、これは大変に大事だと、こういうふうに考えております。
今お話のありました医療でございますが、やはり私の地元でもいろんな、昔、私が小学校、中学校のときは大きな病院が幾つもあったのが、だんだんと少なくなって小さくなってということもあるわけでございます。特に中山間や離島ということではそういう傾向顕著でございますので、オンライン診療の拠点となる可能性も有しておると、こういうふうに考えておるところでございまして、今実証事業を行っているということでございますが、郵便局が地域の実情やニーズに沿ってこうした様々な形で地域の生活インフラとしての役割を果たせるよう、先ほども、いんどう委員からもいろんな役所、パッケージでというお話もありました、そういう頭を持ってしっかりと進めていきたいと考えております。
ありがとうございます。 私は、今年の参院選で初当選をさせていただきました。本日が初質問となります。この本日の質問を準備させていただきました委員長始め理事の方、また委員の皆様に感謝申し上げます。 これまで私は、約二十年、呼吸器内科医、がん薬物療法専門医として患者さんや御家族に向き合い、また医療スタッフとともに一人一人に最善の医療を提供することを自らの使命として働いてまいりました。今、医療の最前線からは少し離れましたが、その分、より多くの患者さんや御家族、そして全ての国民の健康と福祉の増進に役に立つ仕事ができるよう全力で頑張りたいと思っておりますので、よ…
お答えいたします。 全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、中山間地域や離島といった地域においてオンライン診療の拠点となる可能性も有しているものと考えております。そのため、総務省といたしましては、郵便局の利活用に関する実証事業によりオンライン診療についても実証を行っておりまして、その結果につきましては自治体などに共有も行わせていただいているところでございます。 総務省といたしましては、デジタル技術を活用したオンライン診療の拠点としての役割を始めまして、郵便局が地域の実情やニーズに沿って様々な形で…
林大臣、オンライン診療の公益的推進に向け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本郵政、日本郵便、全国郵便局長会、自治医科大学、総務省、厚労省などが参加する協議会が立ち上がり、へき地、離島でのオンライン診療の必要性、そして郵便局活用の有用性が強調されました。 その一方で、医療安全、生体情報管理、プライバシー確保、職員教育、看護師不足、ランニングコスト、多職種連携など多くの課題も指摘されております。これらは自治体、医療機関、郵便局だけでは対応が難しく、標準化や調整が不可欠であります。 そこで伺います。大臣所信で、地域生活インフラとし…
100林芳正(自民)総務大臣
全国約二万四千局のネットワーク、これを郵便局は持っておりますので、住民に身近な様々なサービス拠点として地域の実情やニーズに合わせた役割を果たすということ、これは大変に大事だと、こういうふうに考えております。
今お話のありました医療でございますが、やはり私の地元でもいろんな、昔、私が小学校、中学校のときは大きな病院が幾つもあったのが、だんだんと少なくなって小さくなってということもあるわけでございます。特に中山間や離島ということではそういう傾向顕著でございますので、オンライン診療の拠点となる可能性も有しておると、こういうふうに考えておるところでございまして、今実証事業を行っているということでございますが、郵便局が地域の実情やニーズに沿ってこうした様々な形で地域の生活インフラとしての役割を果たせるよう、先ほども、いんどう委員からもいろんな役所、パッケージでというお話もありました、そういう頭を持ってしっかりと進めていきたいと考えております。
ありがとうございました。 郵便局を行政、生活、医療、一体的に支える多機能拠点として整備する取組は、全国で着実に広がっております。先ほど、いんどう委員や長谷川委員の方からも御指摘がありました。実証地域では、行政手続支援、見守り、生活サービス、オンライン診療、服薬支援、フレイル予防、移動販売といった複合サービスが郵便局で提供され始めています。 令和七年度地方財政対策では、市町村が郵便局に行政、生活支援を委託する際の初期経費に特別交付税措置が創設されましたが、通信環境整備、個室、機材整備、人材配置、オンライン診療補助など、費用の恒常的な経費は依然として自治…
102林芳正(自民)総務大臣
先ほども少し触れさせていただきましたが、やはりこれだけの二万四千というネットワークを持つ郵便局、これ非常にこの役割を果たすことへの期待が大きくなっているところでございます。 実証事業を、先ほど申し上げたとおりですが、令和七年度から、自治体の窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対しましては、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特交、特別交付税措置を講じておるところでございます。 また、総務省所管予算以外のところでも、例えばスマートスピーカーを利用した見守りサービスですとかタブレット端末を活用した遠隔医療…
続きまして、参議院総務委員調査室の資料によれば、地方議会では無投票当選の拡大、女性議員比率の低迷、議員の高齢化といった構造的課題が深刻化しています。 令和五年統一地方選では町村議会の無投票当選が三〇・三％に達し、女性議員比率も市区町村で約二〇％と、議会の多様性が十分に確保されていません。また、議会事務局の人員不足、報酬水準と負担の不均衡、兼業、子育てと両立の難しさ、オンライン出席やＩＣＴ活用の遅れなど、議員活動の環境面にも多くの課題があります。これらが複合し、議会の活力低下や政策形成力の弱体化につながり、地域の民主主義の持続可能性そのものが揺らぎつつあ…