インターネット上の偽・誤情報を含む違法・有害情報、これは極めて短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動、こうしたことにも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。
こうした課題への対応の在り方について、総務省では有識者会議を開催いたしまして、今、宮崎委員からも御指摘のありました欧州のデジタルサービス法などの諸外国の制度、これも参照しつつ検討を行いまして、今年の九月に中間取りまとめを整理していただきました。
その中で、御指摘のありましたリコメンダーシステムでございますが、利用者ごとに異なる情報を自動的に表示する情報の推奨機能、ＳＮＳ等においてこういうものがございますが、これも検討課題ということで取り上げております。
こうした機能について利用者の理解促進を図るということ、これが違法・有害情報対策に資するとされた一方で、パブコメで意見が出ておりますが、過度な情報開示義務を課しますとこれがイノベーションの阻害となると、こういう懸念も示されたところでございます。
総務省としては、この中間取りまとめの提言を踏まえながら、寄せられた御意見、そして表現の自由、これにも配慮しながら必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
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宮崎勝(公明)
公明党の宮崎勝でございます。
公明党は、今般、新しい出発をいたしまして野党という立場になりましたけれども、元々地方議会から出発した政党でありますので、地方の味方として地方の行財政の課題についてはしっかりと取り組んでまいる決意でございますし、また、その他の課題につきましては是々非々で審議に臨んでいきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
その上で、本日は、まず初めに、インターネット上の偽・誤情報対策について伺いたいと思います。
インターネット上の偽・誤情報対策、また誹謗中傷対策は喫緊の課題であります。その対策として、…
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87藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
インターネット上の違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
今年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しており、今年八月までに九社が同法の適用を受ける事業者として指定されております。各事業者は、当該義務に基づきまして削除申出窓口及び削除基準を公表しており、総務省においても当該情報をウェブサイト上で周知しております。また、各事業者は、…
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88宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
改正法が施行されて大規模プラットフォームもその対応を始めたということでございますが、いまだ大きな課題は残されていると思います。その一つにレコメンドシステムの問題があります。
このレコメンドシステムというのは、いわゆるお薦め情報を表示させる仕組みのことですが、この透明化が必要であるというふうに考えております。例えば、ＥＵのデジタルサービス法、ＤＳＡにおきましては、レコメンドシステムのパラメーターや利用者による当該パラメーターの変更オプションの公表義務が付されております。
このレコメンドシステムが偽情報、誤情報を拡散し、かつ、フ…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
インターネット上の偽・誤情報を含む違法・有害情報、これは極めて短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動、こうしたことにも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。
こうした課題への対応の在り方について、総務省では有識者会議を開催いたしまして、今、宮崎委員からも御指摘のありました欧州のデジタルサービス法などの諸外国の制度、これも参照しつつ検討を行いまして、今年の九月に中間取りまとめを整理していただきました。
その中で、御指摘のありましたリコメンダーシステムでございますが、利用者ごとに異なる情報を自動的に表示する情報の推奨機能、ＳＮＳ等においてこういうものがございますが、これも検討課題ということで取り上げております。
こうした機能について利用者の理解促進を図るということ、これが違法・有害情報対策に資するとされた一方で、パブコメで意見が出ておりますが、過度な情報開示義務を課しますとこれがイノベーションの阻害となると、こういう懸念も示されたところでございます。
総務省としては、この中間取りまとめの提言を踏まえながら、寄せられた御意見、そして表現の自由、これにも配慮しながら必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
90宮崎勝(公明)
ありがとうございます。是非、前向きな検討をお願いいたします。
私は、このレコメンドシステム、お薦めで表示される情報を決めていく仕組みでございますけれども、このアルゴリズムは、過去に見たデータに基づいて同じようなものを表示するというのが基本的な仕組みであります。しかし、このアルゴリズムは、いわゆる公選法の公平公正という考え方とぶつかるのではないかと。公選法は、ビラの枚数など全ての候補者が公平になるように、公平に有権者に接する機会を確保するようにして公平公正な選挙を行うというのが基本思想であると考えております。しかし、この詳細が明らかでないアルゴリズムによ…
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91長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
政治資金規正法におきまして、国会議員関係政治団体以外の政治団体の会計責任者は、一件五万円以上の全ての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴さなければいけないこととされております。また、政治団体の会計責任者は、領収書等を政治資金収支報告書の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなければならないこととされております。
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92宮崎勝(公明)
今御答弁がありましたとおり、国会議員関係政治団体以外の政治団体には、使途の公表基準額と同額の、五万円以上の領収書の徴収義務とその保管義務しかございません。
その上で、念のため確認させていただきますけれども、国会議員関係政治団体以外の政治団体における五万円未満の領収書の取扱いに関する規定はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
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