明確な御答弁ありがとうございます。
したがって、戦後ですね、先ほどあった東京都制は東条英機内閣、戦時中にできました。その後、一九四七年に地方自治法が施行され、そして、そうですね、五大都市、そうですね、ごめんなさい、東条英機内閣のときにできましたが、東京都制はね。その後一九四七年、戦後、地方自治法が施行され、最初はこの特別市の規定があったんです。ところが、いろいろ悶着がありまして、一九五六年に知事会とかと、まあ知事会、当時あったかは分かりません、知事勢力と都市がいろいろ調整をして、妥協の産物としてできたのが今の指定都市です。でも、中途半端なものだから、至る所で問題が起こっている。
だから、今の指定都市制度、二十ある指定都市を改革するとすれば、二つの方向があるんですね。要は、中途半端だからもう指定都市なんて廃止してしまえといういわゆる都構想、都区制度ですね。これ、大都市法で二〇一二年に制度化されました。私は、もう一つの選択肢、特別市についても、二重行政を解消できるんだから、しっかりとこれを制度化をしていこうということで今党内で議論をいたしておりますが、実は維新の会がずっと反対してきたんですね。
自分たちがやりたいことをやる、でも、全国の都市が希望している、指定都市市長会が希望していることは、指定都市市長会の中で、大阪市長、当時の松井一郎市長が、指定都市市長会の一致としてこれを提案されるということは、僕は控えさせてもらいたい、我々はこの案に対しては同意しかねるという、ひどい話だと思いますが、自分たちのやりたいことはやるが、全国の指定都市の提案については賛同しかねるというようなことがありました。その後、今の横山市長は、まあ反対しないというか、という立場を取っていただいていますが、私は是非これ制度化をしていきたいと思います。
大臣、これから、もう来年の通常国会ですよ。こんな重要な問題を、重要でしょう、これ、首都機能、大都市の在り方。でも、来年の通常国会には、自民党も副首都に係る何か法案を、はっきり書いていませんが、来年の通常国会で成立させるって自民党も約束しているわけですね。だから、私は、この大臣所信質疑を使わせていただいてなぜこういう話をしているかというと、時間がないからです。
大臣、しっかりと、大都市制度はこの委員会の所管です。副首都についてどうかというのは差しおいて、それの条件として大都市制度が要件とされているんだから、総務大臣としてしっかりと維新の会と、既にもう調整していただいているかもしれませんが、速やかに与党と調整して、しっかりとこの場で政府・与党の考え方を御開陳いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
78
吉川沙織(立憲)
ただいまの足立君の御提案に関しましては、後刻理事会で協議はいたします。
この発言のページ
79
足立康史(国民)
そんな、協議はというところを強調しなくてもいいと思うんですが、是非前向きに御検討いただきたいと思いますが。
じゃ、なぜ維新の会がその二つをつなげたかというと、実は資料に、九月の十九日のイメージ案というものと、それから九月三十日の骨子素案というものを上下で並べさせていただいています。
一つ目のイメージ案には、実は二重行政が解消されているからなんだと、こういう説明があった。ところが、我が党国民民主党が、いや、二重行政といえば、別に大都市法で指定都市を廃止するだけではなくて、妥協の産物としてできた指定都市、二重行政で問題になっている、各地で問題になっている…
この発言のページ
80
林芳正(自民)総務大臣
この二重行政ですが、複数の行政主体間の競合等を指すものとして様々に用いられておりますが、大都市制度について議論した今御指摘のあった第三十次地制調、指定都市と都道府県の事務が競合し、あるいは両者間の事務処理に関する調整が整わないと、こういった問題を指定都市と都道府県の間の二重行政と位置付けて議論いたしました。
この二重行政は指定都市と都道府県の間のみに生じる課題ではございませんが、特別市について議論した第三十次地方制度調査会の答申では、特別市の区域内においていわゆる二重行政は完全に解消されると、こういうふうにされたところでございます。
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- (上の発言)
81
足立康史(国民)
明確な御答弁ありがとうございます。
したがって、戦後ですね、先ほどあった東京都制は東条英機内閣、戦時中にできました。その後、一九四七年に地方自治法が施行され、そして、そうですね、五大都市、そうですね、ごめんなさい、東条英機内閣のときにできましたが、東京都制はね。その後一九四七年、戦後、地方自治法が施行され、最初はこの特別市の規定があったんです。ところが、いろいろ悶着がありまして、一九五六年に知事会とかと、まあ知事会、当時あったかは分かりません、知事勢力と都市がいろいろ調整をして、妥協の産物としてできたのが今の指定都市です。でも、中途半端なものだから、至る所で問題が起こっている。
だから、今の指定都市制度、二十ある指定都市を改革するとすれば、二つの方向があるんですね。要は、中途半端だからもう指定都市なんて廃止してしまえといういわゆる都構想、都区制度ですね。これ、大都市法で二〇一二年に制度化されました。私は、もう一つの選択肢、特別市についても、二重行政を解消できるんだから、しっかりとこれを制度化をしていこうということで今党内で議論をいたしておりますが、実は維新の会がずっと反対してきたんですね。
自分たちがやりたいことをやる、でも、全国の都市が希望している、指定都市市長会が希望していることは、指定都市市長会の中で、大阪市長、当時の松井一郎市長が、指定都市市長会の一致としてこれを提案されるということは、僕は控えさせてもらいたい、我々はこの案に対しては同意しかねるという、ひどい話だと思いますが、自分たちのやりたいことはやるが、全国の指定都市の提案については賛同しかねるというようなことがありました。その後、今の横山市長は、まあ反対しないというか、という立場を取っていただいていますが、私は是非これ制度化をしていきたいと思います。
大臣、これから、もう来年の通常国会ですよ。こんな重要な問題を、重要でしょう、これ、首都機能、大都市の在り方。でも、来年の通常国会には、自民党も副首都に係る何か法案を、はっきり書いていませんが、来年の通常国会で成立させるって自民党も約束しているわけですね。だから、私は、この大臣所信質疑を使わせていただいてなぜこういう話をしているかというと、時間がないからです。
大臣、しっかりと、大都市制度はこの委員会の所管です。副首都についてどうかというのは差しおいて、それの条件として大都市制度が要件とされているんだから、総務大臣としてしっかりと維新の会と、既にもう調整していただいているかもしれませんが、速やかに与党と調整して、しっかりとこの場で政府・与党の考え方を御開陳いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣
今委員からお話のありましたこの特別市の制度については、御指摘のあった連立政権合意書における統治機構改革の項目でも言及がないというところでございます。日本維新の会のお考えについてはここからは承知ができないわけですが、委員からは今るる御説明があったところでございます。
政府と与党ということではございますけれども、まずは連立政権合意書に自民党と日本維新の会で協議体を設置して議論すると、そういうふうなことでございますので、まずはやはりこの与党内での議論を見守りたいということでございます。
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83
足立康史(国民)
もう終わりますが、今大臣からもあったように、まずは与党でと。しかし、この場、大事じゃないですか、国権の最高機関。
だから是非、委員長、はじゃなくて、検討はするじゃなくて、必ずこれは自由討議の機会を設けなければ、総務委員会、この参議院が国権の最高機関としての役割を果たすことが私はできないと思いますから、委員長、前向きに理事会で議論すると、ちょっとお願いできますか。
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吉川沙織(立憲)
私、十八年間参議院議員として仕事をさせていただいておりますが、この総務委員会において十八年の間で委員間の自由討議はしたことはございませんが、ただいまの御発言を受けて、理事会で協議いたします。
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