2025年11月25日・第219回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
国民民主党の足立康史でございます。
四期十二年衆議院にいまして、ちょっと、参議院に来ましてこの文化の違いというか空気感の違いにちょっと大分戸惑っていまして、粗相ありましたら、委員長、厳しく御指導いただけたらと思います。
今、奥村祥大参議院議員、委員から、歴史をひもといてこの地方制度についてレビューをいただきました。大変重要な論点が幾つかあります。
ちょっと、この私の時間の冒頭を使わせていただいて、今の、大臣でも自治行政局長でも結構ですが、今、奥村委員から、特別区制度ですね、東京の特別区制度、もちろん、公選になるならないとか、なったりならなかったりとか、それから区の数が変わったりしていますが、これ、エリアはほとんど変わっていません。何ででしょうね。
いや、要は、戦後これだけ時間がたって、日本経済も大きく大きくなってきた。特別区制度というのは、これ、経済と、要は市街地のエリアとか、当時は東京市というのがありました。何で変わっていないんですか、変わらなくていいんでしょうか。ちょっと、所感でも結構です。
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奥村祥大(国民)
ありがとうございます。 次、私からの最後の質問になりますけれども、広域自治体とセットで、基礎自治体についても議論させていただきたいと思います。 お手元の資料二、御覧ください。地方自治法の制定以降、基礎自治体の在り方をめぐっても様々な議論が交わされてきたということがお読み取りいただけるかと思います。 昭和二十二年、一九四七年に特別市制度が成立するも、昭和三十一年、一九五六年に廃止、ここで代わりに指定都市制度が誕生します。特別市制度、指定都市制度の詳細については、資料四、御覧をください。 ここでは、中でも指定都市制度について詳しく伺います。 資料三…
お答えいたします。 これも委員御指摘いただきましたとおり、資料にございますように、昭和二十二年の地方自治法制定時におきましては都道府県の区域外に置かれる特別市の制度が設けられましたけれども、残存地域の取扱いをめぐる議論等が続きまして、実際には指定されることなく、昭和三十一年の地方自治法改正によってこれが廃止されました。代わりに現在の指定都市制度が創設されたところでございます。これは、都道府県の区域内に事務配分等の特例を認めた大都市、これを置く制度となっているところでございます。 御質問の指定都市の指定についてでございますが、都市としての規模、行政能力…
72奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
少子高齢化、都市部への人口集中が急速に進行する中、今こそ統治機構に関する骨太の議論が必要と考えておりますので、是非、引き続き議論させていただきたく存じます。
林大臣始め、政治家としての幕開けを彩ってくださった皆様に感謝申し上げ、私からの質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
73足立康史(国民)
国民民主党の足立康史でございます。
四期十二年衆議院にいまして、ちょっと、参議院に来ましてこの文化の違いというか空気感の違いにちょっと大分戸惑っていまして、粗相ありましたら、委員長、厳しく御指導いただけたらと思います。
今、奥村祥大参議院議員、委員から、歴史をひもといてこの地方制度についてレビューをいただきました。大変重要な論点が幾つかあります。
ちょっと、この私の時間の冒頭を使わせていただいて、今の、大臣でも自治行政局長でも結構ですが、今、奥村委員から、特別区制度ですね、東京の特別区制度、もちろん、公選になるならないとか、なったりならなかったりとか、それから区の数が変わったりしていますが、これ、エリアはほとんど変わっていません。何ででしょうね。
いや、要は、戦後これだけ時間がたって、日本経済も大きく大きくなってきた。特別区制度というのは、これ、経済と、要は市街地のエリアとか、当時は東京市というのがありました。何で変わっていないんですか、変わらなくていいんでしょうか。ちょっと、所感でも結構です。
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林芳正(自民)総務大臣
制度や歴史というよりも、どうしてこう長く続いているのかと、こういう御趣旨の御質問だろうというふうに思っておりますが、先ほど資料も出していただきましたし、私も委員も御質問されるのでいろいろ見ておりましたが、いろんな審議会があったり議論があったりという中で、なかなか、じゃ、みんなが合意してここだというものがなかなかなかったというのが、この今までの経緯を見ても、私としてはそういう印象を受けたわけでございます。 いろんな経緯で十八年、二十二年とこれがあるわけですが、その後も議論はいろいろあって、道州制ですとかいろいろやってきましたが、それが実現には至っていない…
75足立康史(国民)
まさに今大臣がおっしゃったように、議論はいろいろあるが、なかなか成案を得ていない。これはやっぱり政治のリーダーシップが私は足りないと思います。 例えば、大都市法が二〇一二年にできた。これ維新の会が、私もかつておりましたが、大変な政治的な闘争を経て、私も二〇一二年に初当選をさせていただきましたが、維新の会が国政に進出する直前の二〇一二年に大都市法できたわけですね。だから、是非、こういう統治機構については非常に難しいんですが、時代に即して私は対応していく必要があると、こう思います。 なぜ今特別区と、大都市法でその後東京以外にも拡大できるようになった特別区…
76林芳正(自民)総務大臣
維新が出されている案そのものとか、それが連立の政権合意に反映されているということは承知をしておりますが、この案はどうしてこうなっているのかというのは、私から説明をする立場というか、能力はございませんわけでございます。
この統治機構改革というのが連立政権合意書に掲げられておりますが、現在、この自民党と日本維新の会、協議体できまして、そこで検討が行われているところでございますので、政府としてはこの与党内の議論見守りたいと、そういうふうに考えております。