ありがとうございます。より安心、安全な消費者の立場をしっかりと守るためにそのような要件化されたということを改めて理解できました。
ただ、改めてですけれども、政策立案というものは課題解決に対して目的、目標、手段がずれることなく設定される必要があるというふうに認識しています。ですので、これを追及していきたいということではなくて、改めて、論点と問題解決方法が本質とずれることによって新たな問題が発生し、それが複雑に絡み合うことで今日本に様々な問題が発生しているのではないかというふうに考えることもございます。
昨日、私、文教科学委員会でもそのような、大きな問題点とそれに対する政策のずれということを御指摘させていただきましたが、今回もそのような観点でございました。ありがとうございます。
では、最後に御質問させてください。
続いて、最後は訪日外国人消費ホットラインについて伺いたいと思います。
参政党は、行き過ぎた外国人の受入れには慎重な姿勢であり、例えば不法移民に関しては、もう不法ですから、明確にノーを突き付けております。それが我が党のスタンスです。
しかし、これは裏を返すと、ルールを守り、日本を愛し、日本に来てくれる人たちは大歓迎ということですね。合法的な手続を経て入国した外国人の方で、日本で消費問題が起こってしまい、そして結果としては日本が嫌いになってしまう、そういったところは非常に私にとっても残念です。
このような方々をしっかりと支援するために訪日外国人消費ホットラインが二〇一八年十二月に国民生活センターに開設され、約七年がたっているというふうに思います。開設時は複数の全国紙が記事にしたようですが、最近はなかなか取り上げられることもないなというふうに認識しており、余り注目されていない、注目度が低いなというふうに感じております。
ここで消費者庁の方に伺いたいと思います。訪日外国人消費者ホットラインの成果や課題について整理していただいて、今後の運用方針についても是非御教示いただければというふうに思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
消費者法制度のパラダイムシフトについて、先ほど来議論をしているのを聞いておりましたが、私は、やはりこれは社会の変化、これにいかに対応することだというふうに思っております。やはり、デジタル社会、これはここ二十年で進展、急速に進展してきたものでございますし、またこの高齢化社会についても今急速に進んでいるところでございます。ですので、これにいかに対応するか、ここが今後、消費者行政のみならず、社会全体で取り組まなければいけない、そういうことであると思います。ですので、その一環として、消費者法制度のパラダイムシフトということはこの社会の変化に応じてなされるもの、な…
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後藤翔太(参政)
ありがとうございます。政府としても、そこまで実行されて考えられているということを改めて理解することができました。
ただ、私としても、改めて歴史から考えていくと、やはりいろいろな国の政策の中で、当然、国が国民のために、消費者のために行ってきた様々な政策があると思いますが、それによって資本が例えば一部に投下されて、国民の消費者があるその会社からしか物が買えなくなってきた、そういったような、もう本当に何十年も昔の話だと思いますが、そのような過去、歴史もございます。
そういった中で、いろいろな角度から踏まえて、より安全な安心な消費者の消費生活を支えていただけ…
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132及及川仁消費者庁食品衛生・技術審議官
お答え申し上げます。
まず、ＨＡＣＣＰでございますが、食品衛生上の危害の発生を防止するため、危害要因をあらかじめ把握した上で、食品製造工程のうち特に重要な工程を管理する手法と承知しているところでございます。これに対しましてＧＭＰは、製品の均一性等の品質を確保することを目的として、原料の受入れから最終製品の出荷に至るまでの全工程において適正な製造管理と品質管理を行うものとなっております。
したがいまして、紅こうじ事案に限らず、食品全体におきましては、食品衛生上の危害の発生を防止するためにはＨＡＣＣＰの手法が有効でありますが、それに加えまして、特にサプリ…
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- （上の発言）
133後藤翔太(参政)
ありがとうございます。より安心、安全な消費者の立場をしっかりと守るためにそのような要件化されたということを改めて理解できました。
ただ、改めてですけれども、政策立案というものは課題解決に対して目的、目標、手段がずれることなく設定される必要があるというふうに認識しています。ですので、これを追及していきたいということではなくて、改めて、論点と問題解決方法が本質とずれることによって新たな問題が発生し、それが複雑に絡み合うことで今日本に様々な問題が発生しているのではないかというふうに考えることもございます。
昨日、私、文教科学委員会でもそのような、大きな問題点とそれに対する政策のずれということを御指摘させていただきましたが、今回もそのような観点でございました。ありがとうございます。
では、最後に御質問させてください。
続いて、最後は訪日外国人消費ホットラインについて伺いたいと思います。
参政党は、行き過ぎた外国人の受入れには慎重な姿勢であり、例えば不法移民に関しては、もう不法ですから、明確にノーを突き付けております。それが我が党のスタンスです。
しかし、これは裏を返すと、ルールを守り、日本を愛し、日本に来てくれる人たちは大歓迎ということですね。合法的な手続を経て入国した外国人の方で、日本で消費問題が起こってしまい、そして結果としては日本が嫌いになってしまう、そういったところは非常に私にとっても残念です。
このような方々をしっかりと支援するために訪日外国人消費ホットラインが二〇一八年十二月に国民生活センターに開設され、約七年がたっているというふうに思います。開設時は複数の全国紙が記事にしたようですが、最近はなかなか取り上げられることもないなというふうに認識しており、余り注目されていない、注目度が低いなというふうに感じております。
ここで消費者庁の方に伺いたいと思います。訪日外国人消費者ホットラインの成果や課題について整理していただいて、今後の運用方針についても是非御教示いただければというふうに思います。
134尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
インバウンドの回復により訪日観光客が増加し、それに伴い訪日観光客からの相談も増加しております。国民生活センターでは、訪日観光客が日本滞在中に消費者トラブルに遭った場合の電話相談窓口である訪日観光客消費者ホットラインを運用しており、七か国語での電話相談を受け付けるとともに、多言語ウェブサイト、多言語チャットボット及びＦＡＱ等を整備し、トラブル解決を支援しております。具体的には、宿泊施設や外食、飲食店に関する相談が多く寄せられております。増加する訪日観光客からの相談に対応するため、令和六年度補正予算で措置をしておりまして、国民生活セン…
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135後藤翔太(参政)
ありがとうございました。
先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、改めて、いろいろな施策が講じられて、我々消費者の立場が守られ、また自由な選択ができる状態にしていただいているということを改めて理解できました。また、消費者としても考えていきたいと思います。
また、今のところですけれども、私はラグビーをやっていたという背景がありまして、ラグビーは国境を越えて外国人の友達になるという文化がありますので、世界中にたくさんの友達がおります。そういった人たちは、みんな日本を愛し、日本の文化、歴史を尊重しています、尊敬してくれています。そういった外国人の方たちと…
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大門実紀史(共産)
大門実紀史です。
今日は、高齢者をターゲットにしたリースバック問題、また取り上げたいと思います。
この問題は今年の通常国会で、国土交通委員会、この消費者特でもう既に三回取り上げてまいりました。国民生活センターに寄せられた相談は五年前の十倍に、資料ございますが、十倍に増加しておりますし、この間も、朝のワイドショー、羽鳥さんなんかの「モーニングショー」を含めてずっと取り上げられて、被害は収まっておりません。背景にやっぱり不動産価格の上昇があって、このリースバックビジネスにうまみのある、利益の上がるビジネスということがあって被害が減らないということだと思い…
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