高橋一郎農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長

2025年11月21日・第219回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答えいたします。

いわゆる三分の一ルールを始めとする商慣習の見直しにつきましては、食品ロス削減を進める上で重要な取組であると考えております。

このため、農林水産省におきましては、商慣習の見直しに取り組んでいる事業者を公表して広く周知をする、あるいは食品ロス削減に積極的な企業を食品産業もったいない大賞として表彰するといったことを通じまして、食品ロス削減に向けた企業の取組を促しているところでございます。

また、委員から御指摘のあった情報共有につきましては、食品の製造、卸、小売など各段階における主要な団体あるいは企業が参画いたします食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを設けておりまして、この場において優良事例の情報共有を行い、その横展開を図っているところでございます。

また、加えまして、さきの通常国会で成立いたしました食料システム法におきましては、例えば、食品製造事業者が小売業者に対して商慣習の見直しの提案を行った場合には、提案を受けた小売業者はその内容について検討、協力を行うという、こうした努力義務の規定が定められたところでございまして、来年四月一日からの施行に向けて現在準備を進めております。

こうした仕組みを通じまして、商慣習の見直しを一層促進してまいりたいと考えております。

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