2025年11月21日・第219回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
今御説明ございましたこの消費生活相談員の国家資格対策講座については、二〇二〇年からでしょうか、無料ということでたくさんの皆さん方が受講されていることも承知をしております。
しかしながら、その相談員の人数というのはさほど増えていないんではないかなというふうに見ております。これはなぜなんでしょうかということを考えたときに、やはりこれ、相談員の人件費の問題がやはり重くのしかかっているのではないかなというふうに思っておりますし、恒久的な手当てできませんでしょうかね。これ、相談員、私が知っているところでは、ほとんどが会計年度任用職員であるかなというふうに考えております。例えば一生、将来にわたってそういった職に就きたいと、そういう仕事になり得るのか疑問であります。そういったところについてはどういう対策を立てていくのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘の決議におきましては、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限到来に対する適切な対策、人口減少、高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化等の環境変化への対応等のため交付金の仕組みを見直すべきとされたところです。消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で当交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。 見直し案では、推進事業活用期限到来への対応について、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、相談機能の維持と被害の未然防止活動の強化を条件に、引き続き定額の支援を令和十一年…
68江原くみ子(国民)
新しいいろいろな、様々な取組をしていってくださるということでございますので、是非強力に、予算の拡充も含めて頑張っていただければというふうに思っておりますし、お願いしたいと思います。
それでは、その消費生活相談員のなり手不足についても、同決議において必要な対策を講じることが求められております。この消費生活相談員の現在の取組状況について、まずは伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 全国的な人手不足の中、消費生活相談員の高齢化が進んでおり、今後ますます相談員の確保が困難になることが懸念されております。こうした状況を放置すると、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。国としても対策を講じる必要があると考えております。 このため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施し、相談員資格保有者の拡充等を進めてきたところではございます。来年度も引き続き継続できるよう、予算要求をしておるところでございます。 さらに、…
70江原くみ子(国民)
今御説明ございましたこの消費生活相談員の国家資格対策講座については、二〇二〇年からでしょうか、無料ということでたくさんの皆さん方が受講されていることも承知をしております。
しかしながら、その相談員の人数というのはさほど増えていないんではないかなというふうに見ております。これはなぜなんでしょうかということを考えたときに、やはりこれ、相談員の人件費の問題がやはり重くのしかかっているのではないかなというふうに思っておりますし、恒久的な手当てできませんでしょうかね。これ、相談員、私が知っているところでは、ほとんどが会計年度任用職員であるかなというふうに考えております。例えば一生、将来にわたってそういった職に就きたいと、そういう仕事になり得るのか疑問であります。そういったところについてはどういう対策を立てていくのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 先ほどの答弁と繰り返しになって申し訳ございませんが、やはり我々としては、相談機能の維持と被害防止を引き続き続けていただくことを条件にして、推進事業の活用期限到来への対応については、令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提案しております。 また、環境変化への対応について、なかなか相談業務、高度化、複雑化してきております。その中で、そういう高度化、複雑化する専門的な相談に対応できる人材の配置を支援していくということを来年度予算要求においても新たなメニューとして提案をしておるところでございます。 こうした取組を…
72江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
そして、もう一点、先ほど来からお話をしております相談員の高齢化の問題ございますけれども、こういったところについてはどういった対応をされるんでしょうか。
お答え申し上げます。 消費生活相談員、昨年度の調査によりますと、やはり半数の方が高齢になっているという現状がございます。我々としては、現在、消費生活相談、高度化、複雑化する中で、どういう形でその担い手を確保するか、特に高度な相談に対応できるかというところを含めまして、これまで我々、先ほど答弁させていただきましたけれども、自ら相談員養成講座等を実施して相談員資格の保有者の拡充等も進めてきたところもございます。 その辺り、消費者庁としても、是非、相談員さんの担い手確保、それから高度な相談に対応できる人材確保に引き続き我々、地方自治体の方を支援できればとい…