ありがとうございます。その御見解を伺いまして、次の質問に進みます。
皆様、高齢者等終身サポートを御存じでしょうか。日本の家族の形は大きく変化をしています。結婚する人、しない人、結婚してお子さんがいる方、いない方、欲しくても持てない方もいらっしゃいます。結婚しても残念ながら別々の選択をする方もいらっしゃいます。さらには、家族の関わり方、在り方も随分変わってきているなと感じています。そういった社会変化もあり、高齢者お一人様に対して行われる民間のサービス、サポート、これが高齢者等終身サポートと言われるものです。
高齢者、特に単身高齢者は生活の中で多くの困り事を抱えています。日常生活では、買物や家事、病院への入院や賃貸住宅の保証人探しなど、さらには死後の葬儀やお墓、電気、ガスなどの解約、財産など、挙げれば切りがありません。こういった相談も私自身、数多く受けてまいりました。
これまでそういったことは家族が担い手になってサポートをしてまいりましたが、少子高齢化と家族の在り方の変化で生まれてきたのがこのサービスです。新しい業界ともいいますけれども、今後、利用者も増えていくことが予想されます。
そこで、やはり気になるのがその内容、中身でございます。様々な事情で高齢者等終身サポートを利用し、トラブルもなくサービスが受けられればよいですが、このサポートの利用について、現在、様々なトラブルが生じている状況です。
もちろん民間の事業ですから、サービスの種類も内容も支払い方なども様々ですが、まとまった額で契約するものが多いという印象です。トラブルの中には住まいを奪われるような事例もございます。
そこで、付け込み型勧誘に関する取消し権の創設などの対策を講じるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
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石垣のりこ(立憲)
ネットの見回り隊、ネットパトロールも行われているということで、対応を強化していただいているんですけれども、バッテリーといえばと思い浮かぶような大きな、大手メーカーの製品がリコール対象になっていたりということもございます。逆に、リコール対象になって消費者の安全がある意味図られるというケースはある意味はいい方であって、そうできないようなメーカーのバッテリーも出回っているということで、モバイルバッテリーを始めとするリチウムイオン電池に関するこの事故が増えている状況において、消費者庁におかれましても、今後も消費者への注意喚起、そして経産省を始めとした関係省庁と連…
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江原くみ子(国民)
国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。
大臣、御就任誠におめでとうございます。私も黄川田大臣と同じ埼玉県選出ということで、大変心強く思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
消費者庁は、数ある省庁の中でも最も国民に寄り添う国民目線の省庁だというふうに考えています。私も同じ目線を持ちたいと思いまして、本日は、いややのバッジを付けてまいりました。消費者庁の役割が最大限果たせるように、大臣にはリーダーシップの発揮を期待申し上げます。
それでは、早速始めます。
私は、これまで市議会、県議会で市民に身近な議員として活動してまいりました。…
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57尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
地域のつながりが希薄となる中で、単身の高齢者等が消費者トラブルに巻き込まれた場合に、相談ができずに一人で抱え込んでしまい、消費者トラブルの更なる増加や深刻化を招くことが懸念されております。
このため、年齢等にかかわらず、全ての消費者が安全、安心な消費行動を取ることができるための支援の在り方が課題であるというふうに認識をしております。
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- （上の発言）
58江原くみ子(国民)
ありがとうございます。その御見解を伺いまして、次の質問に進みます。
皆様、高齢者等終身サポートを御存じでしょうか。日本の家族の形は大きく変化をしています。結婚する人、しない人、結婚してお子さんがいる方、いない方、欲しくても持てない方もいらっしゃいます。結婚しても残念ながら別々の選択をする方もいらっしゃいます。さらには、家族の関わり方、在り方も随分変わってきているなと感じています。そういった社会変化もあり、高齢者お一人様に対して行われる民間のサービス、サポート、これが高齢者等終身サポートと言われるものです。
高齢者、特に単身高齢者は生活の中で多くの困り事を抱えています。日常生活では、買物や家事、病院への入院や賃貸住宅の保証人探しなど、さらには死後の葬儀やお墓、電気、ガスなどの解約、財産など、挙げれば切りがありません。こういった相談も私自身、数多く受けてまいりました。
これまでそういったことは家族が担い手になってサポートをしてまいりましたが、少子高齢化と家族の在り方の変化で生まれてきたのがこのサービスです。新しい業界ともいいますけれども、今後、利用者も増えていくことが予想されます。
そこで、やはり気になるのがその内容、中身でございます。様々な事情で高齢者等終身サポートを利用し、トラブルもなくサービスが受けられればよいですが、このサポートの利用について、現在、様々なトラブルが生じている状況です。
もちろん民間の事業ですから、サービスの種類も内容も支払い方なども様々ですが、まとまった額で契約するものが多いという印象です。トラブルの中には住まいを奪われるような事例もございます。
そこで、付け込み型勧誘に関する取消し権の創設などの対策を講じるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
59黒黒木理恵消費者庁審議官
お答え申し上げます。
御指摘のように、独り暮らしの高齢者といったような消費者がその脆弱性を持っている、そのことに起因して生活が困難になるような契約をしてしまった場合に、その契約の拘束からどのように解放されるのかと、今委員が御指摘いただきました例に即して申し上げますと、その家を失ってしまったというような状況に対してどのような救済手段が考えられるのかということは重要な問題であると認識をしております。
先頃、令和五年十一月に消費者庁から消費者法制度のパラダイムシフトについて内閣府消費者委員会に諮問をした結果、先頃、令和七年七月に同委員会の専門調査会において…
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60江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
私もこの間、国で様々議論がされて、いろいろな報告書などが取りまとめられているのも目にしております。そういった意味では、是非とも、これどんどんどんどん増えていってしまいますから、是非ともこの法制化、対策を早期に実現していただきたいということを申し上げて、次の質問に進みます。
本年六月五日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議が出されております。六項目の一つに、高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出ていくことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するため…
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61尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
高齢化の加速、単身世帯増により独居高齢者や認知症高齢者が増加し、これらの消費者を狙ったトラブルがますます増加することが懸念されております。そのため、これまでの待ちの相談、消費生活相談では被害がうずもれてしまうケースが増加することは明らかであります。そのため、地方消費者行政のアプローチを変えていく必要がございます。
消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、消費者へのきめ細やかな情報提供、トラブル探知に取り組み、そして、トラブルを発見した際には消費生活センターへ取り次ぐことで被害の未然防止や救済を…
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