お答え申し上げます。
地域のつながりが希薄となる中で、単身の高齢者等が消費者トラブルに巻き込まれた場合に、相談ができずに一人で抱え込んでしまい、消費者トラブルの更なる増加や深刻化を招くことが懸念されております。
このため、年齢等にかかわらず、全ての消費者が安全、安心な消費行動を取ることができるための支援の在り方が課題であるというふうに認識をしております。
尾原知明消費者庁審議官
2025年11月21日・第219回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 モバイルバッテリーを含むリチウムイオン蓄電池につきましては、御指摘のとおり、電気用品安全法上の電気用品に指定されてございまして、製造・輸入事業者は技術基準に適合するようにしなければならないとされ、また、検査記録を作成し、これを保存しなければならないとされてございます。 その上で、同法第二条第二項に基づきまして、構造又は使用方法その他の使用状況から見て特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品は、御指摘の特定電気用品に指定するということとされてございます。 昨今の製品事故やリコールの状況を踏まえまして、現在、個別の事業者に対…
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石垣のりこ(立憲)ネットの見回り隊、ネットパトロールも行われているということで、対応を強化していただいているんですけれども、バッテリーといえばと思い浮かぶような大きな、大手メーカーの製品がリコール対象になっていたりということもございます。逆に、リコール対象になって消費者の安全がある意味図られるというケースはある意味はいい方であって、そうできないようなメーカーのバッテリーも出回っているということで、モバイルバッテリーを始めとするリチウムイオン電池に関するこの事故が増えている状況において、消費者庁におかれましても、今後も消費者への注意喚起、そして経産省を始めとした関係省庁と連…
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江原くみ子(国民)国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 大臣、御就任誠におめでとうございます。私も黄川田大臣と同じ埼玉県選出ということで、大変心強く思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 消費者庁は、数ある省庁の中でも最も国民に寄り添う国民目線の省庁だというふうに考えています。私も同じ目線を持ちたいと思いまして、本日は、いややのバッジを付けてまいりました。消費者庁の役割が最大限果たせるように、大臣にはリーダーシップの発揮を期待申し上げます。 それでは、早速始めます。 私は、これまで市議会、県議会で市民に身近な議員として活動してまいりました。…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
地域のつながりが希薄となる中で、単身の高齢者等が消費者トラブルに巻き込まれた場合に、相談ができずに一人で抱え込んでしまい、消費者トラブルの更なる増加や深刻化を招くことが懸念されております。
このため、年齢等にかかわらず、全ての消費者が安全、安心な消費行動を取ることができるための支援の在り方が課題であるというふうに認識をしております。
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。その御見解を伺いまして、次の質問に進みます。 皆様、高齢者等終身サポートを御存じでしょうか。日本の家族の形は大きく変化をしています。結婚する人、しない人、結婚してお子さんがいる方、いない方、欲しくても持てない方もいらっしゃいます。結婚しても残念ながら別々の選択をする方もいらっしゃいます。さらには、家族の関わり方、在り方も随分変わってきているなと感じています。そういった社会変化もあり、高齢者お一人様に対して行われる民間のサービス、サポート、これが高齢者等終身サポートと言われるものです。 高齢者、特に単身高齢者は生活の中で多くの困り…
お答え申し上げます。 御指摘のように、独り暮らしの高齢者といったような消費者がその脆弱性を持っている、そのことに起因して生活が困難になるような契約をしてしまった場合に、その契約の拘束からどのように解放されるのかと、今委員が御指摘いただきました例に即して申し上げますと、その家を失ってしまったというような状況に対してどのような救済手段が考えられるのかということは重要な問題であると認識をしております。 先頃、令和五年十一月に消費者庁から消費者法制度のパラダイムシフトについて内閣府消費者委員会に諮問をした結果、先頃、令和七年七月に同委員会の専門調査会において…
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。 私もこの間、国で様々議論がされて、いろいろな報告書などが取りまとめられているのも目にしております。そういった意味では、是非とも、これどんどんどんどん増えていってしまいますから、是非ともこの法制化、対策を早期に実現していただきたいということを申し上げて、次の質問に進みます。 本年六月五日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議が出されております。六項目の一つに、高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出ていくことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するため…