情報提供者の個人情報を消費者庁から法人等に提供をすることがないことや、情報提供に御協力いただくことで勧誘、命令につながり得る旨等をホームページ冒頭の目立つところに記載するなど、分かりやすくお伝えするようにしたいというふうに考えております。また、より回答をいただきやすくするように入力画面に工夫を加えるなど、全体的に見直しを行ってまいりたいと考えております。
黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
2025年11月21日・第219回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
前後のやりとり
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石垣のりこ(立憲)そのところで、動画の方と、改めて、ちょっと未定稿ではありますが会議録確認しましたらイイヤになっていました。ちょっと、そこの御訂正いただいた方がよろしいかなと思ってちょっとお伺いしました。海上保安庁の事故、事件の宛先になってしまいますので、その点の御訂正よろしくお願いしますということでございます。 それでは改めまして、私、この委員会では、三年前、第二百十国会で議論しまして成立した法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律、通称不当寄附勧誘防止法、また消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部改正のときにこの委員会で質疑に立ちました。 そ…
お答え申し上げます。 不当寄附勧誘防止法でございますけれども、法人等から寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的として令和四年十二月に成立し、令和五年六月に全面施行をされました。先般、この全面施行から二年後ということで、御指摘いただきました法附則第五条に基づく検討を行った結果、法の全面施行から二年を経過した時点におきましては、直ちに法改正の立法事実となり得るような事案の蓄積は認められなかったということでございます。今後、相当程度の期間における事案の蓄積状況を注視し、その内容によって必要に応じて検討していくということになったところでございます。 また…
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石垣のりこ(立憲)ありがとうございます。 相談が寄せられたにもかかわらず、連絡先が分からないなどの調査不能が多いということが改善点ということですが、ゼロ件というのは、非常にこの法案審議されたときにもハードルの高い法律だということでの課題があるとは思います。まずは、この調査不能が多いことを改善していくという点で、より安心して相談できる体制づくりが大事だということだと思います。 消費者庁の法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供フォームというホームページ見てみますと、まず注意事項とありまして、その後に個人情報の取扱いというのが細かい文字で、パソコンの画…
- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）情報提供者の個人情報を消費者庁から法人等に提供をすることがないことや、情報提供に御協力いただくことで勧誘、命令につながり得る旨等をホームページ冒頭の目立つところに記載するなど、分かりやすくお伝えするようにしたいというふうに考えております。また、より回答をいただきやすくするように入力画面に工夫を加えるなど、全体的に見直しを行ってまいりたいと考えております。
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石垣のりこ(立憲)大臣、御覧になったことあります、ホームページ。結構だあっと書いてありますよね。（発言する者あり）はい。この点、まず最初に、安心して、自分の、提供者の情報が漏れることがないんだということをまずは理解していただく、読みやすいホームページ及び書き込みやすい構成にしていただきたいということを申し上げたいと思います。 また、団体側に自分が情報を流したと伝わるのではないかと恐れて、やはり名前を出したくない方が多いのではないかと推測しますので、情報が漏れることがないということをしっかり周知する必要があるというふうに考えておりますので、この点もしっかりと、改めて一言お…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先ほど御指摘いただいたとおり、法施行二年後の検討を踏まえまして、法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供のフォーム、この記載の改善を検討しているところでございます。先ほど話したように、見やすく改める予定でございます。
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石垣のりこ(立憲)法施行から二年の現段階では法改正すべき立法事実は認められないということで、まあまだ二年という時間しかたっていないということでこういう結論は出ているんですが、執行アドバイザー会議で示された意見の中でも、例えば法人等で捕捉できない事案について個人事業者まで広げることであるとか、あと配慮義務として規定されている正体や目的を隠した勧誘を禁止行為として規定することほか、三年前のこの委員会で議論になった点の指摘もございました。今後の実態調査と照らし合わせて検討していかなければならない課題であると考えます。 引き続き、消費者庁におかれましては、関係省庁や被害者対応の…