ちょっと大臣にお伺いするんですけれども、この案件は、やっぱり本来は一番信頼できるはずの銀行が不正融資を繰り返していた疑いがあるというものであって、金融システム全体に対する信頼を損なうおそれがある非常に重大なものだというふうに思います。
被害者が不当に被った損失を回復することなどを通じて早期に解決する必要があるというふうに私は考えますけれども、大臣として、本件の解決に向けての決意を伺いたいと思います。
上田勇 (公明党)
2025年12月4日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 141 発言）
前後のやりとり
必ずしも当時の森氏の講演のその背景のところを正確に私もお話しできるか分かりませんけれども、当時の認識といたしましては、地域金融機関が持続可能なビジネスモデルを確立していくということが非常に大きな課題になっておりまして、その中でどういったビジネスモデルを展開していくのかということで、一つの事例ということでこういったことを言及されたものというふうに理解しております。
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上田勇(公明)その森元長官の御発言があったということは今お認めになったところなんですけれども、もちろん今、一方では金融庁としてはどのように評価していたのかということについてはお考えをお聞きすることができなかったんですが、これはまた後日、この問題また取り上げる機会もあるかというふうに思いますのでお伺いしたいというふうに思いますけれども。 金融庁がこのスルガ銀行のことを、経営のことを好意的に評価していたと、ほかの投資家がそういうふうに受け止めたとしてもこれは不思議ではないんじゃないかというふうに思います。その結果、多くの一般の投資家の判断に少なからず影響があったのではな…
御指摘のように、業務改善命令から七年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方が存在することは大変遺憾でございまして、債務者にとって可能な限り早期な問題解決が図られることが重要であると考えております。 金融庁といたしましては、現在、アパマン問題の早期解決に向けまして、当行が公表した支援策が着実に実施されていくかなど、当行の対応が適切なものとなっているのか確認を行ってきているところでございます。加えまして、例えばこの調停の中で裁判所から示された判断等に対しまして、同行がアパマン問題の早期解決の観点から調停に誠実に対応し…
- （上の発言）
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上田勇(公明)ちょっと大臣にお伺いするんですけれども、この案件は、やっぱり本来は一番信頼できるはずの銀行が不正融資を繰り返していた疑いがあるというものであって、金融システム全体に対する信頼を損なうおそれがある非常に重大なものだというふうに思います。
被害者が不当に被った損失を回復することなどを通じて早期に解決する必要があるというふうに私は考えますけれども、大臣として、本件の解決に向けての決意を伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今参考人からも答弁ありましたが、スルガ銀行につきましては、不正融資事案について、業務改善命令から七年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方々が存在するということ自体が大変遺憾でございまして、債務者の方々にとって可能な限り早期に問題解決が図られることは極めて重要と考えております。 今、その個別具体的な解決に向けては、民事調停によって当事者間の協議、交渉が進められているという、そういう状況に現状あるわけですが、金融庁としては、引き続き、スルガ銀行が調停に誠実に対応するとともに、債務者との協議にも真摯に応じるように、債…
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上田勇(公明)私のところにも被害者あるいは関係者などからその御要望をいただいております。多くの委員が多分同じようなお話も伺っているんじゃないかというふうに思いますが。そのお話を聞く限りにおいて、スルガ銀行の対応は決して誠意のあるものとは感じられないというふうに私は受け止めております。今大臣の答弁にもありましたけれども、スルガ銀行が被害者の正当な救済による問題解決に誠意を持って対応するよう、引き続き働きかけをお願いしたいというふうに思います。 本件についてはまた適切な時期に再度委員会で審議が行われる見込みというふうにも承知しておりますので、今日はこの問題についてはこの…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに御指摘のとおりでございまして、現在、その骨太の方針からもこの考え方をずっと取っておりますが、骨太の方針の時点では、これは自公政権でつくったものでございますから、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しというのはまさに御一緒につくらせていただいたものでございまして、長年据え置かれた基準額や閾値については国民生活に影響が出ないように省庁横断で全部点検して見直せと、こういう一環とした中で、少額減価償却資産制度は中小企業者の事務負担軽減の観点の減価償却制度の例外ということで非常に重要なものでございましたので、まさにこれを含めて、これを筆頭に国税については三…