附帯決議の扱いとしていかがなものでしょうか。前向きにしっかり検討いただきたいということと、本件は、被災者の方々個人の、各個人の減免される所得税額というのはそんなに大きくない、ないんですよね。ですが、政府が被災者に寄り添う姿勢を示す意味で非常に大きなものだというふうに思います。被災地で被災者支援とか税務相談に当たっている日本税理士会連合会の皆様からも強い改正要望をいただいているんですよね。これは被災者の声であり、実現に向けた具体的な対応を求めたいというふうに思います。
補正予算、今年度の補正予算でも被災地支援に向けて予算が計上されているということでいけば、税制面でもしっかりとした制度をつくるということは必要だというふうに思いますので、改めて求めたいというふうに思います。
続いて、スルガの問題です。何回も済みません。
ちょうど重大な最終局面に来ているということを含めて、被害者の皆さんの生活、尊厳、そして命を守るために極めて重要な課題だということですので、また今日も触れさせていただきたいと思います。前回の当委員会でのやり取り踏まえて、現在の対応状況や今後の取組について深掘りをしていきたいと思います。
前回の委員会においても、様々委員とのやり取り、特に最後、小池委員とのやり取りで片山大臣が、諸委員の先生方が貴重な質問時間を多く割いてこの問題を指摘されたことの重みをしっかりと受け止めるというふうに答弁をいただいたこと、私も、そして被害者の皆さんも前向きに受け止めております。
まず、スルガ銀行不正融資問題に関する金融庁の責任について伺いたいと思います。
スルガ銀行による不正融資については、アパマン問題は早い段階では二〇一一年から、シェアハウス問題について二〇一五年に金融庁に苦情や相談が寄せられていたということだというふうに聞いていますが、それにもかかわらず、二〇一八年のシェアハウス問題が報じられるまで具体的な対応がありませんでした。これに加えて、二〇一七年には、当時の森金融庁長官が、スルガ銀行は地銀の優等生と、社会的信用を補強するような発言をしてきたということです。
被害の相談、苦情に対して早い段階でしかるべき対応を図っていれば防げる被害があったのではないか。森長官の発言を含め、被害拡大を防げなかった、かえって助長した、まさにスルガからセールス受けているときに、スルガ大丈夫かなといってネットで調べたら、金融庁長官が褒めていたといったら、影響がないわけがないんです。
このことに対する事実関係の確認とそれに基づく金融庁の責任に対する認識についてお聞かせいただきたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この手のお話をずっと私自身もいろいろなやり取りを国会で聞いてまいりまして、大規模ですとかいろんな規模がどこにあるのかというのは分からないんですが、私なりに二十年国会議員をやってきて、大規模ではないなという人数かなと思っておりましたが、何か明確な基準がおありになるならば、まあ千人という目安が書いてある文章もありましたけれども、なるんだったらそれは一つの目安だと思いますが。
いずれにしても、今おっしゃったような規模のものは私どもは元々年に一回しかやっておりませんので、これから一年間はないと思います。
この発言のページ
25柴柴愼一(立憲)
これ以上言いませんが、大臣、認識を改めていただきたいです。大規模パーティーというのは、政治資金規正法で規定されている特定パーティーだと、一千万円以上の収入だということを国会の中でもそういう認識が示されているんじゃないかというふうに思っていますので、是非御確認をいただいて、今後の対応を慎んでいただきたいというふうに思います。
続いて、質問に入りたいというふうに思います。前回でちょっと積み残しで言えなかったことをまず言いたいと思います。
現在は、新年度の予算編成に向けた準備作業と並行して、税制改正についても与党、まあ政府でも検討されているというふうに思い…
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26片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のとおり、七年度税制改正法案の採決に際しましては、災害による損失が生じた場合における控除の在り方につきまして、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めると附帯決議されております。当時の加藤大臣から、政府としてもその御趣旨を踏まえて配意してまいりたいという答弁もさせていただいております。
一方で、仮に雑損控除を人的控除やほかの所得控除より後に行うとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者と納税者の間であっても、例えば、世帯構成の違い…
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- （上の発言）
27柴柴愼一(立憲)
附帯決議の扱いとしていかがなものでしょうか。前向きにしっかり検討いただきたいということと、本件は、被災者の方々個人の、各個人の減免される所得税額というのはそんなに大きくない、ないんですよね。ですが、政府が被災者に寄り添う姿勢を示す意味で非常に大きなものだというふうに思います。被災地で被災者支援とか税務相談に当たっている日本税理士会連合会の皆様からも強い改正要望をいただいているんですよね。これは被災者の声であり、実現に向けた具体的な対応を求めたいというふうに思います。
補正予算、今年度の補正予算でも被災地支援に向けて予算が計上されているということでいけば、税制面でもしっかりとした制度をつくるということは必要だというふうに思いますので、改めて求めたいというふうに思います。
続いて、スルガの問題です。何回も済みません。
ちょうど重大な最終局面に来ているということを含めて、被害者の皆さんの生活、尊厳、そして命を守るために極めて重要な課題だということですので、また今日も触れさせていただきたいと思います。前回の当委員会でのやり取り踏まえて、現在の対応状況や今後の取組について深掘りをしていきたいと思います。
前回の委員会においても、様々委員とのやり取り、特に最後、小池委員とのやり取りで片山大臣が、諸委員の先生方が貴重な質問時間を多く割いてこの問題を指摘されたことの重みをしっかりと受け止めるというふうに答弁をいただいたこと、私も、そして被害者の皆さんも前向きに受け止めております。
まず、スルガ銀行不正融資問題に関する金融庁の責任について伺いたいと思います。
スルガ銀行による不正融資については、アパマン問題は早い段階では二〇一一年から、シェアハウス問題について二〇一五年に金融庁に苦情や相談が寄せられていたということだというふうに聞いていますが、それにもかかわらず、二〇一八年のシェアハウス問題が報じられるまで具体的な対応がありませんでした。これに加えて、二〇一七年には、当時の森金融庁長官が、スルガ銀行は地銀の優等生と、社会的信用を補強するような発言をしてきたということです。
被害の相談、苦情に対して早い段階でしかるべき対応を図っていれば防げる被害があったのではないか。森長官の発言を含め、被害拡大を防げなかった、かえって助長した、まさにスルガからセールス受けているときに、スルガ大丈夫かなといってネットで調べたら、金融庁長官が褒めていたといったら、影響がないわけがないんです。
このことに対する事実関係の確認とそれに基づく金融庁の責任に対する認識についてお聞かせいただきたいと思います。
28石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
スルガ銀行の不正融資事案に関しましてですが、御指摘ございましたとおり、私どもの相談室にスルガ銀行に関する苦情が入り始めましたのは、アパマン関係につきましては遅くとも二〇一一年から、シェアハウスの関係は二〇一五年からでございました。シェアハウスを販売していた不動産業者の経営不安、賃料の支払停止等が大きく報道をされ始めましたのは二〇一八年の一月でございました。私どもがこの本件の問題、深刻な問題であるとよく認識しましたのがこの二〇一八年一月の報道以降のことでございました。
その後、私どもといたしましては、二〇一八年の九月に第三者委員会…
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29柴柴愼一(立憲)
事実関係、責任についての認識をお聞かせくださいというふうに。
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30石石田晋也金融庁監督局長
まず、モニタリングでもっと当初の早い段階でこういった点について端緒をつかんでしっかりした対応を促すことができなかったということについては、私どもとしては非常に当時のモニタリングの在り方について問題があったというふうに認識しておりますし、また、業務改善命令を二〇一八年に発出しましてから、特にこの債務者の皆様方との解決ということに時間が掛かって今日まで至ってきたということについては、この長い時間掛かって早期解決が図られてこなかったということについても大変に遺憾な状況であるとも考えておりまして、私どもといたしましては、少しでも早くこの問題の解決ということが進ん…
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