委員御指摘のとおり、七年度税制改正法案の採決に際しましては、災害による損失が生じた場合における控除の在り方につきまして、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めると附帯決議されております。当時の加藤大臣から、政府としてもその御趣旨を踏まえて配意してまいりたいという答弁もさせていただいております。
一方で、仮に雑損控除を人的控除やほかの所得控除より後に行うとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者と納税者の間であっても、例えば、世帯構成の違いによって扶養控除等の適用の有無が違うとか、寄附金控除によって適用の有無が違うとかによって、雑損失の繰越額が異なってくるということがあり得ますので、この公平性の観点から検討すべき論点も含め、引き続き議論をしてまいっておるわけでございまして、令和八年度の税制改正プロセスにおける個別の項目につきましては、現在、まさに与党の税調において、皆様の税調もそうですが、与党の税調の方も大変活発に御議論をしておりますので、その御議論の結果を踏まえて私どもも検討すると、こういう状況が現在の状況でございます。
23柴柴愼一(立憲)
これ以上言いませんが、大臣、これからは、大臣在任中はこのような大規模パーティーは開催しないということでよろしいでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この手のお話をずっと私自身もいろいろなやり取りを国会で聞いてまいりまして、大規模ですとかいろんな規模がどこにあるのかというのは分からないんですが、私なりに二十年国会議員をやってきて、大規模ではないなという人数かなと思っておりましたが、何か明確な基準がおありになるならば、まあ千人という目安が書いてある文章もありましたけれども、なるんだったらそれは一つの目安だと思いますが。
いずれにしても、今おっしゃったような規模のものは私どもは元々年に一回しかやっておりませんので、これから一年間はないと思います。
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25柴柴愼一(立憲)
これ以上言いませんが、大臣、認識を改めていただきたいです。大規模パーティーというのは、政治資金規正法で規定されている特定パーティーだと、一千万円以上の収入だということを国会の中でもそういう認識が示されているんじゃないかというふうに思っていますので、是非御確認をいただいて、今後の対応を慎んでいただきたいというふうに思います。
続いて、質問に入りたいというふうに思います。前回でちょっと積み残しで言えなかったことをまず言いたいと思います。
現在は、新年度の予算編成に向けた準備作業と並行して、税制改正についても与党、まあ政府でも検討されているというふうに思い…
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- （上の発言）
26片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のとおり、七年度税制改正法案の採決に際しましては、災害による損失が生じた場合における控除の在り方につきまして、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めると附帯決議されております。当時の加藤大臣から、政府としてもその御趣旨を踏まえて配意してまいりたいという答弁もさせていただいております。
一方で、仮に雑損控除を人的控除やほかの所得控除より後に行うとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者と納税者の間であっても、例えば、世帯構成の違いによって扶養控除等の適用の有無が違うとか、寄附金控除によって適用の有無が違うとかによって、雑損失の繰越額が異なってくるということがあり得ますので、この公平性の観点から検討すべき論点も含め、引き続き議論をしてまいっておるわけでございまして、令和八年度の税制改正プロセスにおける個別の項目につきましては、現在、まさに与党の税調において、皆様の税調もそうですが、与党の税調の方も大変活発に御議論をしておりますので、その御議論の結果を踏まえて私どもも検討すると、こういう状況が現在の状況でございます。
27柴柴愼一(立憲)
附帯決議の扱いとしていかがなものでしょうか。前向きにしっかり検討いただきたいということと、本件は、被災者の方々個人の、各個人の減免される所得税額というのはそんなに大きくない、ないんですよね。ですが、政府が被災者に寄り添う姿勢を示す意味で非常に大きなものだというふうに思います。被災地で被災者支援とか税務相談に当たっている日本税理士会連合会の皆様からも強い改正要望をいただいているんですよね。これは被災者の声であり、実現に向けた具体的な対応を求めたいというふうに思います。
補正予算、今年度の補正予算でも被災地支援に向けて予算が計上されているということでいけば…
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28石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
スルガ銀行の不正融資事案に関しましてですが、御指摘ございましたとおり、私どもの相談室にスルガ銀行に関する苦情が入り始めましたのは、アパマン関係につきましては遅くとも二〇一一年から、シェアハウスの関係は二〇一五年からでございました。シェアハウスを販売していた不動産業者の経営不安、賃料の支払停止等が大きく報道をされ始めましたのは二〇一八年の一月でございました。私どもがこの本件の問題、深刻な問題であるとよく認識しましたのがこの二〇一八年一月の報道以降のことでございました。
その後、私どもといたしましては、二〇一八年の九月に第三者委員会…
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29柴柴愼一(立憲)
事実関係、責任についての認識をお聞かせくださいというふうに。
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