前向きな御答弁を賜りまして、本当にありがとうございます。
続きまして、この財政政策の持続可能性について引き続き御質問させていただきたいと思います。
この健全性、持続可能性をどう図るかというのは、まさにプライマリーバランスもそうですし、政府債務残高対ＧＤＰ比、そうした指標は参考にするのはするわけでありますけれども、経済学的には、共通の考え方はやはりドーマー条件の考え方だろうと思います。そうした意味で、それにのっとれば、これからしっかりと財政政策を進めるに当たっては、利子率の上昇以上にしっかりと名目経済成長率を高く維持していくことこそが財政の持続可能性につながっていくと考えてございます。
財務省設置法を見ますと、財政の部分については健全な財政の確保とだけ書かれてはいるんですが、この高市政権をきっかけに経済成長につなげる財政政策というものをしっかりと、財務省や関係省庁、しっかりと目的の共通価値目標として位置付けていくことが大変重要であると考えてございます。
一方、日本経済の構造的な課題は大変難しい状況でございます。私は、ちょっと見た目がメタボなので分かりにくいんですが、四十四歳で、この業界では若い方なんですが、私が物心付いてからはずっとデフレでございます。デフレ育ち、デフレ仕込みと、完全な我々の世代はデフレっ子です。
しかし、このデフレというのは何かといえば、やっぱり企業や私たちが努力をしてもそれが賃金に返ってこない、いいものをつくってもそれが価格で評価されない、これが我々のこの失われた三十年の下で根付いてしまったデフレマインドという深刻な負の遺産であります。一人一人や企業が懸命に汗を流して歯を食いしばって頑張ってきたわけでありますけれども、この構造を早く変えなければ、日本経済がもう一度成長するのは大変難しいわけであります。
こうした苦しんでいた三十年の間、中国、アメリカは、それぞれ大胆な投資をしながら、半導体を含めて大きな戦略分野に大胆に投資をしてきて、成長戦略を描いてまいりました。これから私たちが一人一人、そして大事なことは、力強い経済に向けて、日本の企業がデフレマインドから脱却して、積極的に成長投資に向かっていくというインセンティブをつくる経済構造をつくっていかなければなりません。
財務大臣にお伺いします。
そうした企業が成長投資に向かっていくインセンティブをつくり出すための政策として何が重要であるとお考えでしょうか、是非御見解をお願い申し上げます。
9田田尻貴裕内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答え申し上げます。
十一月四日の日本成長戦略本部におきまして高市総理から、十七の戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性につながる措置を検討すること、これらの措置を通じて実現をされる投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップを策定すること、この官民投資ロードマップの中で、成長率など国富拡大に与えるインパクトについても定量的な見込みを示すことなどの指示がなされたところでございます。
これを踏まえまして、十一月二十一日に「強い経済」を実現する総合経済対策におきまして、先ほど委員からも御…
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10西西田英範(自民)
現在の検討状況を御教示いただきまして、ありがとうございます。
財務大臣にお伺いいたします。
このダイナミックスコアリングのような考え方は、本来、成長戦略のみならず、税財政政策全般に当てはまるものであると考えます。まさに、閣議決定された経済対策においても、そのような位置付けで記載されているものと承知をしてございます。
この財政政策全般といいますのは、まさに教育、人材育成、まさに人的資本投資であります。そして、科学技術全般、物流、交通インフラを含めて、こうした重要分野において、しっかりとこうした分析をしながら必要なものに投資をしていくことが大変重要であ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員から御指摘があり、内閣官房からも御答弁があったこのダイナミックスコアリングというのは、まさに財務大臣である私の方にも広い意味では全部下りている宿題でございまして、非常に重要な転機でございます。
まず、単年度主義の弊害的なことは、この何年か骨太の方針でも臨んでいるわけですが、この政権ではより明確でございまして、投資というものを徹底的に中心に据えて生かしていくということになりますと、当然、こういったダイナミックスコアリングや、ダイナミックスコアリング的な様々な考え方や予測や実際の数字というものが必要になってまいりますので、今具体的な検討が内閣官房を中…
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- （上の発言）
12西西田英範(自民)
前向きな御答弁を賜りまして、本当にありがとうございます。
続きまして、この財政政策の持続可能性について引き続き御質問させていただきたいと思います。
この健全性、持続可能性をどう図るかというのは、まさにプライマリーバランスもそうですし、政府債務残高対ＧＤＰ比、そうした指標は参考にするのはするわけでありますけれども、経済学的には、共通の考え方はやはりドーマー条件の考え方だろうと思います。そうした意味で、それにのっとれば、これからしっかりと財政政策を進めるに当たっては、利子率の上昇以上にしっかりと名目経済成長率を高く維持していくことこそが財政の持続可能性につながっていくと考えてございます。
財務省設置法を見ますと、財政の部分については健全な財政の確保とだけ書かれてはいるんですが、この高市政権をきっかけに経済成長につなげる財政政策というものをしっかりと、財務省や関係省庁、しっかりと目的の共通価値目標として位置付けていくことが大変重要であると考えてございます。
一方、日本経済の構造的な課題は大変難しい状況でございます。私は、ちょっと見た目がメタボなので分かりにくいんですが、四十四歳で、この業界では若い方なんですが、私が物心付いてからはずっとデフレでございます。デフレ育ち、デフレ仕込みと、完全な我々の世代はデフレっ子です。
しかし、このデフレというのは何かといえば、やっぱり企業や私たちが努力をしてもそれが賃金に返ってこない、いいものをつくってもそれが価格で評価されない、これが我々のこの失われた三十年の下で根付いてしまったデフレマインドという深刻な負の遺産であります。一人一人や企業が懸命に汗を流して歯を食いしばって頑張ってきたわけでありますけれども、この構造を早く変えなければ、日本経済がもう一度成長するのは大変難しいわけであります。
こうした苦しんでいた三十年の間、中国、アメリカは、それぞれ大胆な投資をしながら、半導体を含めて大きな戦略分野に大胆に投資をしてきて、成長戦略を描いてまいりました。これから私たちが一人一人、そして大事なことは、力強い経済に向けて、日本の企業がデフレマインドから脱却して、積極的に成長投資に向かっていくというインセンティブをつくる経済構造をつくっていかなければなりません。
財務大臣にお伺いします。
そうした企業が成長投資に向かっていくインセンティブをつくり出すための政策として何が重要であるとお考えでしょうか、是非御見解をお願い申し上げます。
13片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
おっしゃるとおり、今まさに我が国経済をデフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行させようという非常な段階、重要な段階でございまして、その努力をしているわけでございますが、今でも企業の投資インセンティブを引き出すために研究開発税制ほか様々な措置がございますが、民間投資を後押ししていくためには、やはり官公庁が率先して、よく言われますよね、ソフトウェア等いろいろなものはアメリカではベンチャーがつくったものを率先して政府あるいは公的機関が調達したんだということはよく言われることで、そういった分野とか規制改革とか、需要自身をつくったり拡大したりしていくこ…
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14西西田英範(自民)
ありがとうございます。
これから成長できる日本に変わっていくべきときであり、先ほど御答弁いただきました企業の行動を変える、これだけでも重要なんですが、それだけではなくて、個人の行動を変えていくと、デフレの時代からインフレの時代になってきた、そして、この手元にこれまで預貯金ためていたもの、それ、むしろ持っているだけで目減りしてしまう、そういった時代だというのを個々人一人一人が認識をして社会の価値観を変えていかなければ、インフレ時代に価値観を変えていくということが重要であると思います。
片山大臣も御所属された党の金融調査会でありますとか党の資産運用立国議…
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宮本周司(自民)
西田委員、時間が来ていますので、おまとめください。
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