田尻貴裕内閣官房日本成長戦略本部事務局次長

2025年12月4日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

お答え申し上げます。

十一月四日の日本成長戦略本部におきまして高市総理から、十七の戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性につながる措置を検討すること、これらの措置を通じて実現をされる投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップを策定すること、この官民投資ロードマップの中で、成長率など国富拡大に与えるインパクトについても定量的な見込みを示すことなどの指示がなされたところでございます。

これを踏まえまして、十一月二十一日に「強い経済」を実現する総合経済対策におきまして、先ほど委員からも御指摘がございましたとおり、税制を含む財政支出がマクロ経済に影響を与えることによる将来の増減収効果を織り込む分析としてダイナミックスコアリングというものを導入することが閣議決定をされたところでございます。

十七の分野ですね、今後策定をされます官民投資ロードマップに関しまして、その投資が将来の経済、財政に与える影響を勘案しつつ効果的かつ戦略的な支援の在り方を検討するという取組は、まさに責任ある積極財政の観点から大きな意義あるというふうに考えているところでございます。

官民投資ロードマップやダイナミックスコアリングの在り方につきましては、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、関係府省庁とも連携をしまして、今後具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

前後のやりとり

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