2025年11月27日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）
日本共産党の小池晃です。
法案をまとめた各党の皆さんに敬意を表したいと思います。
幾つか残された課題ですが、最初に、沖縄におけるガソリン税の問題です。
沖縄では、復帰特措法に基づく政令において、四十五年間にわたって一リットル当たり七円の軽減措置が講じられてきた。沖縄の一人当たり県民所得全国一低いことに加えて、物価高騰も深刻です。輸送コストが掛かる離島ではガソリン価格二百円以上になっていると。石垣島の県会議員の方からもそういう話聞きました。また、戦前は県営鉄道ありましたが、沖縄戦で破壊されて、戦後は広大な米軍基地の影響で迂回を余儀なくされる。公共交通機関の整備が不十分だということで、県民の移動手段、専ら自動車に依存せざるを得ません。
大臣、先ほど、令和九年五月以降も軽減措置の継続は丁寧に議論していくというお話がありました。それはよしとするんですが、やはりこの沖縄の経済的、地理的、歴史的背景、交通事情を踏まえれば、復帰特措法に基づく一リットル当たり七円の軽減措置、これ継続をして、全国と同じ二十五・一円引き下げるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
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松田学(参政)
あと、日本でも炭素税というのは二〇一二年に地球温暖化対策のための税として導入されて、ガソリンの価格にも入っていると。そんなに重い税負担でもないようですけれども。これもガソリン減税の引下げの一環として考えるべきではないかということも考えられるんではないか。あるいは、逆に、暫定税率引下げの代替財源としてこちらは引き上げるとか、あるいは新たな炭素税を導入するなんという話が今後ある、ない、あることが懸念されないこともないんですが、この点についての鈴木議員の御見解をお願いしたいと思います。
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鈴木敦(参政)
自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うということは野党総意で反対をいたしますということが合意をされておりますので、それはないものと承知をしておりますし、地球温暖化対策税のことだと思いますが、もちろん検討はされましたけれども、あれは一リットル当たり税率〇・七六円ということで、一般家庭で一年間に大体千二百円程度の負担ということですので、一リットル二十五・一円ということになりますと、ガソリン入れただけで一回千円以上安くなるということですから、こちらを優先したということでございます。
65松田学(参政)
こういった、今回は、参政党の財政政策に対する考え方と、脱炭素に対する考え方と、この提案者である鈴木議員の考え方、どういうふうに整理になるかということをお聞かせいただきました。納得できる答弁が得られましたので、これで、以上で質問終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
66小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
法案をまとめた各党の皆さんに敬意を表したいと思います。
幾つか残された課題ですが、最初に、沖縄におけるガソリン税の問題です。
沖縄では、復帰特措法に基づく政令において、四十五年間にわたって一リットル当たり七円の軽減措置が講じられてきた。沖縄の一人当たり県民所得全国一低いことに加えて、物価高騰も深刻です。輸送コストが掛かる離島ではガソリン価格二百円以上になっていると。石垣島の県会議員の方からもそういう話聞きました。また、戦前は県営鉄道ありましたが、沖縄戦で破壊されて、戦後は広大な米軍基地の影響で迂回を余儀なくされる。公共交通機関の整備が不十分だということで、県民の移動手段、専ら自動車に依存せざるを得ません。
大臣、先ほど、令和九年五月以降も軽減措置の継続は丁寧に議論していくというお話がありました。それはよしとするんですが、やはりこの沖縄の経済的、地理的、歴史的背景、交通事情を踏まえれば、復帰特措法に基づく一リットル当たり七円の軽減措置、これ継続をして、全国と同じ二十五・一円引き下げるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いにつきまして、今般の与野党六党の合意において、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされていると承知をしております。
沖縄の軽減措置の具体的な内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。
68小池晃(共産)
ちょっと重ねてなんですけど、その趣旨踏まえてということでいうと、今回の措置というのは物価対策なわけですよ。物価対策でありながら、本土よりも物価水準が高いというか物価高が進んでいる沖縄の引下げ額が本土より少ないということに私は合理性あるんだろうかと。もし七円これ継続しないと、一月一日から逆に値上がりということにもなりかねないわけですよね。
そういったことも踏まえて検討するという理解でよろしいでしょうか。
69片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般、まさにこの与野党六党の合意においてこのガソリン暫定税率の廃止という大変な歴史的な状況が生まれ得たということでございまして、そこで、合意の内容として、これまでの経緯や地域の実情を踏まえて本則税率の軽減措置を講ずると明記されておりますので、この具体的な内容につきましても、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討をなされるものというふうに承知をしておりますので、この御趣旨を踏まえて軽減措置を継続してまいりたいと、政府としてはそういうことになるかなと承知しております。