御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。
支払督促でございますが、現時点で支払督促を新たにお送りをしているということはございません。支払督促については、この最終的な調停案が出る前の段階で、その時点では、裁判所の方からこのいわゆる解決金の支払対象になる可能性は相当に低いだろうという案件が徐々に大体概観が分かってきている中で、ただ、なかなか、どういうタイミングで本当に解決の一歩が踏み出せるのか、期限が設定をされるのかというのが非常に不透明な中で、返済再開に向けた個別対話を是非お願いをしたいという意味で支払督促という手段。
ただ、これは、支払督促というと非常におどろおどろしくて、何か取立てをしているように聞こえるかもしれませんが、全件そうでございますが、当然、支払督促という手続を一回踏むわけですけれども、今、実態的には、全件異議申立てということを当然していただきまして、その異議申立ての中で対話をしていくと、こういうプロセスでございます。
ちょっと長くなりましたが、私ども、支払督促をその最終的な調停案が出る前に申し上げた意図は、是非個別対話を申し上げたい、お話合いをしたいと、お話合いをした場合には順次取り下げるということもしておりまして、そういった意図でございます。是非御理解を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
59
上田勇(公明)
ありがとうございます。ほかに選択肢がなくなるようなことだったということですね。
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60河河合弘之スルガ銀行不正融資被害弁護団団長／弁護士
訴訟しか方法がないということになりますというところまで申し上げましたよね。
じゃ、訴訟起こしたらどうなるか。どこまで続くぬかるみぞという状態があと五年から十年続きます。その間にこの方たちの生活は崩壊すると思います。はっきり申し上げますと、自殺者が多発すると思います。そのことだけは、私、ここで申し上げておきたいと思います。本当にせっぱ詰まっているんです。それだけはくれぐれも御理解をお願いいたします。
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61上田勇(公明)
ありがとうございます。
次に、加藤参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、最初に、先ほど信定参考人の方からも、現在も複数の被害者に督促状が届く状況が続いているという意見がございました。これは、共同声明にあるのは、今後も通常の日常生活を営むことに困窮を来すような取立ては行わないというふうに合意をしているというふうに理解をしているんですが、それに反する行為なんじゃないでしょうか。
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- （上の発言）
62加加藤広亮スルガ銀行株式会社代表取締役社長
御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。
支払督促でございますが、現時点で支払督促を新たにお送りをしているということはございません。支払督促については、この最終的な調停案が出る前の段階で、その時点では、裁判所の方からこのいわゆる解決金の支払対象になる可能性は相当に低いだろうという案件が徐々に大体概観が分かってきている中で、ただ、なかなか、どういうタイミングで本当に解決の一歩が踏み出せるのか、期限が設定をされるのかというのが非常に不透明な中で、返済再開に向けた個別対話を是非お願いをしたいという意味で支払督促という手段。
ただ、これは、支払督促というと非常におどろおどろしくて、何か取立てをしているように聞こえるかもしれませんが、全件そうでございますが、当然、支払督促という手続を一回踏むわけですけれども、今、実態的には、全件異議申立てということを当然していただきまして、その異議申立ての中で対話をしていくと、こういうプロセスでございます。
ちょっと長くなりましたが、私ども、支払督促をその最終的な調停案が出る前に申し上げた意図は、是非個別対話を申し上げたい、お話合いをしたいと、お話合いをした場合には順次取り下げるということもしておりまして、そういった意図でございます。是非御理解を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
63上田勇(公明)
どうもいろいろと、この件については当事者の立場でいろいろと見解が異なる部分が多いんだろうというふうに思いますけれども、本当にスルガ銀行さんとして、やっぱりこの銀行の持っている社会的責任というのは極めて重たいわけでありますので、この事件の全容解明、そして全面解決、そして再発防止、これがやっぱりきちっとやっていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。
次に、ちょっと金融庁さんにお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほど信定参考人の御意見の中で、構造的な金融行政の問題があるという御指摘がありました。これは、例えば銀行に対して証拠資料…
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宮本周司(自民)
時間が迫ってきていますので、整理をしてお答えください。
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65石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
当庁が銀行に対しまして御指摘のように債務減免等を義務付けるといったようなことは、現行制度の下では困難であるということを御理解いただければと思いますけれども、今お話ございましたように、こうした制度の検討ということにつきましては、その問題意識というところは私どもといたしましても理解できるところでございますけれども、具体的な検討ということになってまいりますと、顧客保護の観点に加えまして、経済取引の安定性ですとか、あと融資の実態、これまでの慣行、こういったもの、観点含めまして、幅広い観点からの慎重に検討していかなきゃいけない課題ということ…
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