2025年12月4日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
誇りと使命感を持って、日々水防団の皆様はいざというときに備えて訓練を重ねておられます。地域に貢献される水防団の皆様の心意気に応えられるよう、国土交通省には一層の取組をお願いいたします。
次に、高潮についてお聞きをしたいと思います。
平成三十年の台風二十一号では、近畿地方を中心に甚大な被害が出ました。関西国際空港では、高潮により滑走路が浸水し、またターミナルビルも浸水、停電などで閉鎖をされ、強風により連絡橋にタンカーが衝突をして、鉄道、道路共にしばらく通行ができなくなるなどの被害が出たのが皆様にも強く記憶に残っているかと思います。
台風の接近による吸い上げ効果と強い南風による吹き寄せ効果によって大阪湾は記録的な高潮となりましたが、大阪では安治川水門などの防潮施設によって浸水の大きな被害はありませんでした。しかし、もし満潮のタイミングと重なっていたら、これは甚大な被害が出ていた可能性もございます。
今回の改正での高潮の共同予報・警報の創設では、恐らく大阪湾もこの対象になるのではないかと思われますが、今回の改正によって見込まれる効果について御説明をいただきたいと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
宮出委員御指摘のとおりで、防災気象情報というのは周知と実効性というのが非常に重要だと思います。 新たな防災気象情報は、より分かりやすく災害のおそれを伝え、住民の避難等の行動につながることを意識して見直しを進めているものでございます。 このため、気象庁では、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を発令する市町村等に対して、昨年度から説明会を開催し、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます。さらに、住民等の皆様に対しては、改正法の成立後、直ちにリーフレットなどの広報コンテンツを作成、配布するほか、講演会等の開催、ホームページやＳＮＳ…
104宮出千慧(参政)
せっかくの法改正ですので、是非その実効性高まるように、引き続き様々な取組をお願いしたいと思います。 ところで、実際に水害が起きそうな場合に各地域で御活躍いただくのが水防団の皆様です。全国的には消防団の皆様が水防団も兼ねる形で御活動をいただいているケースがほとんどですが、大阪市は全国で唯一消防団がありませんので、水防団が単独で形成をされている状況なんですね。 河川の整備や情報化の進展などによって水害の実害が減ってきているのは、これは大変いいことだと思います。しかしながら、水防の実経験が減ることで、水防の重要性を国民の皆様が感じる機会が減っているという側…
105金子恭之(自民)国土交通大臣
私も、総務大臣をやっているときに、消防団をどうやって確保していくかというのは非常に悩んだところでございます。 今回、水防の最前線の活動を支えている水防団は、地域の安全確保に重要な役割を担っておられます。委員御地元の大阪の淀川左岸水防事務組合、右岸水防事務組合は、約百年の歴史を有する組織で、長年にわたり地域の守り手として活動されているものと承知をしております。 私も、令和二年の球磨川の豪雨災害の後ですね、始め、日頃から消防団、水防団の方々と接する機会がありますが、この水防団の方々の活動には大変感謝をしております。 一方で、水防団員の現状を見ると、全国…
106宮出千慧(参政)
誇りと使命感を持って、日々水防団の皆様はいざというときに備えて訓練を重ねておられます。地域に貢献される水防団の皆様の心意気に応えられるよう、国土交通省には一層の取組をお願いいたします。
次に、高潮についてお聞きをしたいと思います。
平成三十年の台風二十一号では、近畿地方を中心に甚大な被害が出ました。関西国際空港では、高潮により滑走路が浸水し、またターミナルビルも浸水、停電などで閉鎖をされ、強風により連絡橋にタンカーが衝突をして、鉄道、道路共にしばらく通行ができなくなるなどの被害が出たのが皆様にも強く記憶に残っているかと思います。
台風の接近による吸い上げ効果と強い南風による吹き寄せ効果によって大阪湾は記録的な高潮となりましたが、大阪では安治川水門などの防潮施設によって浸水の大きな被害はありませんでした。しかし、もし満潮のタイミングと重なっていたら、これは甚大な被害が出ていた可能性もございます。
今回の改正での高潮の共同予報・警報の創設では、恐らく大阪湾もこの対象になるのではないかと思われますが、今回の改正によって見込まれる効果について御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。 高潮の予報、警報は、これまで気象庁による潮位のみの予測で実施しておりましたが、新たに国土交通省と都道府県を加えた三者で共同で波の打ち上げ高を反映したより精度の高い高潮の予報、警報を行うこととしてございます。 例えば、平成二十年の富山県での浸水被害の事例では、従来の予測モデルにおいては高潮警報が発表されず、避難指示が浸水発生後となりました。新たに構築した予測モデルが運用されていれば、高潮の警報の発表が可能となり、適時的確な避難につなげることができたと考えられます。 国土交通省としましては、大阪湾など三大湾や浸水実績のある海岸などを…
108宮出千慧(参政)
予報がより緻密になり、警報に反映されていくことで、重大な被害から事前に避難等できるようになる可能性が増すことは、国民の生命と財産を守る上で大変喜ばしいことだと思います。
これに加えて、引き続き、防潮施設等のハード面の整備を両輪で進めていくことによって、より高潮の被害を防ぐことにつながるかと思いますが、国土交通省の認識と今後についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。 本法案は、市町村による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するため、防災気象情報の高度化、適正化を行うことで、万が一の氾濫でも犠牲者を出さないことを目指すものでございます。 一方で、一たび水害が発生すると、生命、財産に甚大な被害が発生するとともに、復旧復興に多大な時間と費用を要し、社会経済活動にも大きな影響を与えることから、被害の防止、軽減に向け、被害を受けた箇所の再度災害防止と事前防災対策を着実に進めることが重要であると考えてございます。 例えば、大阪市においては、昭和三十六年、第二室戸台風で約十三万戸の家屋浸水が発生しました…