参政党の宮出千慧です。
本日は二度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
午前中から各委員の先生方から御議論がなされているところですが、今回の法案は、洪水に係る情報提供体制の強化と、高潮の共同予報・警報の創設、そして外国法人等による予報業務に関する規制の強化という三つのポイントがあるということですので、それぞれについてお伺いをしていきたいと思います。
まずは、洪水に係る情報提供体制の強化の部分からお聞きをしてまいります。
先ほど金子大臣からも詳しくお話ございましたが、令和元年東日本台風での千曲川の事例を受けて、今回の改正では新たに洪水の特別警報を設定されるということです。また、この特別警報の都道府県から市町村への通知、市町村から公衆、広く国民の皆様に対しての周知措置が義務化されるということでございます。
特別警報が出されるということは重大かつ切迫した状況ですから、特別警報が出ているということを確実に周知するということはとても重要であるわけですが、そもそも、この新しい洪水特別警報含めて、特別警報が出ているという状況がどういうことなのか、警戒レベル四と五で私たちが取るべき行動にどのような違いが出てくるのかということについて、先ほど後藤委員からもお話ありましたが、国民の皆様一人一人がしっかりとこれイメージできるようになるということが大切かと思います。
個人的には、現行の警戒レベル四に相当する氾濫危険情報という呼び方は危険度が切迫している感じがすごく伝わってくるんですが、改正によって、警戒レベル五相当の特別警報、警戒レベル四の危険警報という呼び方になった方が危険度の伝わり方が少し薄くなるのではないかなという懸念も持っておるところでございます。
この特別警報を含めた防災気象情報の名称については、長い時間を掛けて関係者にヒアリング等行われながら決められたということなんですが、その経緯も含めて、広く周知していく工夫についてお聞きをしたいと思います。
あわせて、東日本大震災の際のいわゆる釜石の事例でもありましたが、津波てんでんこを標語に防災訓練を受けていた釜石市内の小中学生らのうち、当日学校に登校していた生徒全員が生存をしたという事例がございます。日頃からの避難訓練がいざというときの身を守るとても重要な要素となるわけです。
避難訓練、防災訓練については、内閣府防災や各自治体が直接的には担当をするわけですが、その内容や質の向上が重要だと考えます。国土交通省、気象庁として、避難訓練、防災訓練への自治体等への支援についてどのような取組をされるのか、この二点、大臣にお伺いをいたします。
99
辻元清美(立憲)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時二分休憩
─────・─────
午後一時開会
この発言のページ
100辻元清美(立憲)
ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、原田大二郎さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。
─────────────
この発言のページ
101辻元清美(立憲)
休憩前に引き続き、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言いただきます。
この発言のページ
- （上の発言）
102
宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。
本日は二度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
午前中から各委員の先生方から御議論がなされているところですが、今回の法案は、洪水に係る情報提供体制の強化と、高潮の共同予報・警報の創設、そして外国法人等による予報業務に関する規制の強化という三つのポイントがあるということですので、それぞれについてお伺いをしていきたいと思います。
まずは、洪水に係る情報提供体制の強化の部分からお聞きをしてまいります。
先ほど金子大臣からも詳しくお話ございましたが、令和元年東日本台風での千曲川の事例を受けて、今回の改正では新たに洪水の特別警報を設定されるということです。また、この特別警報の都道府県から市町村への通知、市町村から公衆、広く国民の皆様に対しての周知措置が義務化されるということでございます。
特別警報が出されるということは重大かつ切迫した状況ですから、特別警報が出ているということを確実に周知するということはとても重要であるわけですが、そもそも、この新しい洪水特別警報含めて、特別警報が出ているという状況がどういうことなのか、警戒レベル四と五で私たちが取るべき行動にどのような違いが出てくるのかということについて、先ほど後藤委員からもお話ありましたが、国民の皆様一人一人がしっかりとこれイメージできるようになるということが大切かと思います。
個人的には、現行の警戒レベル四に相当する氾濫危険情報という呼び方は危険度が切迫している感じがすごく伝わってくるんですが、改正によって、警戒レベル五相当の特別警報、警戒レベル四の危険警報という呼び方になった方が危険度の伝わり方が少し薄くなるのではないかなという懸念も持っておるところでございます。
この特別警報を含めた防災気象情報の名称については、長い時間を掛けて関係者にヒアリング等行われながら決められたということなんですが、その経緯も含めて、広く周知していく工夫についてお聞きをしたいと思います。
あわせて、東日本大震災の際のいわゆる釜石の事例でもありましたが、津波てんでんこを標語に防災訓練を受けていた釜石市内の小中学生らのうち、当日学校に登校していた生徒全員が生存をしたという事例がございます。日頃からの避難訓練がいざというときの身を守るとても重要な要素となるわけです。
避難訓練、防災訓練については、内閣府防災や各自治体が直接的には担当をするわけですが、その内容や質の向上が重要だと考えます。国土交通省、気象庁として、避難訓練、防災訓練への自治体等への支援についてどのような取組をされるのか、この二点、大臣にお伺いをいたします。
103
金子恭之(自民)国土交通大臣
宮出委員御指摘のとおりで、防災気象情報というのは周知と実効性というのが非常に重要だと思います。
新たな防災気象情報は、より分かりやすく災害のおそれを伝え、住民の避難等の行動につながることを意識して見直しを進めているものでございます。
このため、気象庁では、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を発令する市町村等に対して、昨年度から説明会を開催し、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます。さらに、住民等の皆様に対しては、改正法の成立後、直ちにリーフレットなどの広報コンテンツを作成、配布するほか、講演会等の開催、ホームページやＳＮＳ…
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104宮出千慧(参政)
せっかくの法改正ですので、是非その実効性高まるように、引き続き様々な取組をお願いしたいと思います。
ところで、実際に水害が起きそうな場合に各地域で御活躍いただくのが水防団の皆様です。全国的には消防団の皆様が水防団も兼ねる形で御活動をいただいているケースがほとんどですが、大阪市は全国で唯一消防団がありませんので、水防団が単独で形成をされている状況なんですね。
河川の整備や情報化の進展などによって水害の実害が減ってきているのは、これは大変いいことだと思います。しかしながら、水防の実経験が減ることで、水防の重要性を国民の皆様が感じる機会が減っているという側…
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105金子恭之(自民)国土交通大臣
私も、総務大臣をやっているときに、消防団をどうやって確保していくかというのは非常に悩んだところでございます。
今回、水防の最前線の活動を支えている水防団は、地域の安全確保に重要な役割を担っておられます。委員御地元の大阪の淀川左岸水防事務組合、右岸水防事務組合は、約百年の歴史を有する組織で、長年にわたり地域の守り手として活動されているものと承知をしております。
私も、令和二年の球磨川の豪雨災害の後ですね、始め、日頃から消防団、水防団の方々と接する機会がありますが、この水防団の方々の活動には大変感謝をしております。
一方で、水防団員の現状を見ると、全国…
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