冒頭に後藤委員から、西暦二〇〇〇年初当選のお話がありました。あのときは百十何名初当選して、今九期連続は十四名になりました。その間、後藤委員におかれましては、我々と違った意味で、山梨県民の生命、身体、財産を守る、安全、安心を守るという物すごい重圧の中で県政を務め上げてこられたということで、心より敬意を表したいと思いますし、その中で経験をしてこられた、今回の法律においても、いろんな御指摘、御提言をいただければ有り難いと思っております。
この資料については、まさに後藤委員のおっしゃるとおりであると思います。やはり、何といっても、地域の守り手としても安全、安心な、あるいは地域の活性化のための公共事業をしっかり計画的にやっていくということは必要だというふうに思っております。
防災・減災、国土強靱化などの公共事業予算を円滑に執行するためには、適切な施工体制の確保が不可欠であります。
国土交通省における公共事業の執行については、近年、民間投資が増加傾向にある中にあっても、当初予算、補正予算共に執行は順調であり、ほぼ全額が執行されております。また、全国の公共工事におきましても、入札時に施工を行う事業者が決まらない工事の割合、不調・不落率は、令和元年の九・八％に対して令和五年は七・二％になっておりまして、低減傾向にあると承知をしております。さらに、公共事業の現場を担う建設業の団体からも、適正な工期や金額によって発注されれば施工余力は十分にあるとのお声も繰り返しお聞きしているところでございます。
昨今の頻発化、激甚化する自然災害やインフラ老朽化から国民の生命、財産、暮らしを守るとともに、ライフラインの強靱化等を通じて力強い経済成長を実現するため、まずは建設業の担い手確保、あるいはｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇などの生産性を向上することによって、前よりは少なくなっているけれども、効率化を図ることによってこの事業は執行できるというふうに考えておりますので、更にこのｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めていく。そして、若い有能な方々を、建設現場に戻ってきていただけるように、確保できるように、これからもしっかり努力をしていきたいと思います。
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後藤斎(国民)
私は、是非しっかりと、山梨県、静岡県とも連携をしながら、まずハード部分とか観測網の充実も含めて、これから今まで以上にしっかりと対応していただければというふうに思います。
そして、富士山が仮に噴火をした場合、経済的な損失というのは数兆円から数十兆円の経済的損失があるというふうに言われております。特に、先ほどお答えをいただいたように、火山灰というのが非常に問題だというふうに思っています。
近隣の部分で溶岩とか火砕流が流れてくるのをストップするというのは、今、国交省、山梨県、静岡県で対応している部分が進んでいけば、ある一定程度の防止する策にはつながると思う…
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60河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
富士山噴火に伴う降灰は、噴火規模や気象条件によっては富士山周辺にとどまらず、首都圏を含む広範囲に及ぶことが懸念されます。
このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による検討会を開催し、広域降灰対策に係る考え方や留意点を取りまとめた首都圏における広域降灰対策ガイドラインを令和七年三月に公表しました。このガイドラインにおきまして、火山灰の処理は仮置場の確保が重要であることのほか、再利用、資源化、土捨場、残土処分場、最終処分場での処分、埋立て、緊急海洋投入処分といった最終的な処分に当たって考えられる具体的な手段を挙げております。
…
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61後藤斎(国民)
審議官、今のようなことしか今現状で言えないというのはよく分かった上で、やっぱり一般廃棄物といえば市町村が対応する、県はどういう役割なのか、国はどういうふうに関わるのか。
例えば、リニアの残土でさえ、まだ残土処理場というのは八〇％程度までしか受入れ量の確保ができていないという現状ですし、あの東日本大震災で経験したことは、東日本大震災の十倍の量の火山灰が降り注ぐ可能性もあるということであれば、東日本大震災でも数年は最低掛かっていると思うんです。そういう意味では、その十倍ということになると、例えば東京であるとか神奈川であるとか、そんなに捨て場所ないはずなんで…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
冒頭に後藤委員から、西暦二〇〇〇年初当選のお話がありました。あのときは百十何名初当選して、今九期連続は十四名になりました。その間、後藤委員におかれましては、我々と違った意味で、山梨県民の生命、身体、財産を守る、安全、安心を守るという物すごい重圧の中で県政を務め上げてこられたということで、心より敬意を表したいと思いますし、その中で経験をしてこられた、今回の法律においても、いろんな御指摘、御提言をいただければ有り難いと思っております。
この資料については、まさに後藤委員のおっしゃるとおりであると思います。やはり、何といっても、地域の守り手としても安全、安心な、あるいは地域の活性化のための公共事業をしっかり計画的にやっていくということは必要だというふうに思っております。
防災・減災、国土強靱化などの公共事業予算を円滑に執行するためには、適切な施工体制の確保が不可欠であります。
国土交通省における公共事業の執行については、近年、民間投資が増加傾向にある中にあっても、当初予算、補正予算共に執行は順調であり、ほぼ全額が執行されております。また、全国の公共工事におきましても、入札時に施工を行う事業者が決まらない工事の割合、不調・不落率は、令和元年の九・八％に対して令和五年は七・二％になっておりまして、低減傾向にあると承知をしております。さらに、公共事業の現場を担う建設業の団体からも、適正な工期や金額によって発注されれば施工余力は十分にあるとのお声も繰り返しお聞きしているところでございます。
昨今の頻発化、激甚化する自然災害やインフラ老朽化から国民の生命、財産、暮らしを守るとともに、ライフラインの強靱化等を通じて力強い経済成長を実現するため、まずは建設業の担い手確保、あるいはｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇などの生産性を向上することによって、前よりは少なくなっているけれども、効率化を図ることによってこの事業は執行できるというふうに考えておりますので、更にこのｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めていく。そして、若い有能な方々を、建設現場に戻ってきていただけるように、確保できるように、これからもしっかり努力をしていきたいと思います。
63後藤斎(国民)
ありがとうございます。
大臣、残り幾つか質問していないので、また次回に譲ります。ありがとうございました。
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辻元清美(立憲)
十一年ぶりに、お疲れさまでございました。
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三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
気象業務法、水防法改正で防災気象情報の体系整理がなされることは、国民の皆様の安全に直結いたします。警報が意味することを平素から理解されて、信頼ある運用がなされて、避難等行動に反映されることが必要であります。そういう視点から、一つ一つ運用に関わることについて質疑をさせていただきます。
本法改正で洪水に対する特別警報を実施するに当たり、国民の皆様への周知が必須であります。特に、災害時に一人で避難が困難である避難行動要支援者が事前に避難先や支援方法などを定めておくことで安全に避難できるようにする個別避難計画、視覚の障害またあるいは聴…
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