審議官、今のようなことしか今現状で言えないというのはよく分かった上で、やっぱり一般廃棄物といえば市町村が対応する、県はどういう役割なのか、国はどういうふうに関わるのか。
例えば、リニアの残土でさえ、まだ残土処理場というのは八〇％程度までしか受入れ量の確保ができていないという現状ですし、あの東日本大震災で経験したことは、東日本大震災の十倍の量の火山灰が降り注ぐ可能性もあるということであれば、東日本大震災でも数年は最低掛かっていると思うんです。そういう意味では、その十倍ということになると、例えば東京であるとか神奈川であるとか、そんなに捨て場所ないはずなんです。ですから、最後は環境大臣の判断ということらしいですけれども、しっかりとした海洋投棄をどういう手法でやるのか。
ちなみに、桜島では、布袋か何かに、袋に入れて海洋投棄をしているというお話を、市が担当してというふうなお話を聞いていますけれども、それがしっかりとやっぱりできるだけ早く、その受皿どうなっていくのか、それぞれの役割分担どうするのかということはしっかりと検討を進めて、できるだけ早く成案を得ていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
大臣、せっかく冒頭大臣とという話をしたので、今日、資料をまとめさせていただきました。これ、国交省は余り見たくないかもしれませんが、財務省の財政審の資料を抜粋したものであります。ここにありますように、ちょうど二〇〇〇年の頃は官民合わせて建設投資というのは大体八十兆あったものが、平成二十二年までに四十二兆円まで減少し、さらにはそれが少しずつ、国土強靱化計画、国交省さんのいろんな御努力の中で、官民合わせて建設投資が今年は七十六兆円くらいまで回復するということであります。
これ、累次のいろんな委員会でも各委員から御指摘があったように、建設従事者が三割減り、そして建設許可を得ている事業者、会社は二五％くらいピーク時から減っているという中で、ある意味では、生産性というふうな言い方が適切かどうか知りませんけれども、一件当たりの会社の売上げというのは、実は一番低かった時代の部分から見れば倍以上、もしかしたら三倍近い形に一社当たりなっていると。建設業者も、二〇〇〇年をピークの六十万としたら、現在は四十八万社というふうにお聞きをしています。
そういう意味では、これ、災害に関係、大臣、するんですけれども、やっぱり官民合わせた建設投資というものが、今年は多分、来年はもっと増えるのかもしれませんけれども、やっぱり少ない人数で、少ない会社で対応をしているという、特に民間投資の拡大というのは非常に如実に表れています。むしろ、今までお話をしてきたように、災害がある、そして災害対応の予防的な措置をする、しっかりとやっぱり少し余力を、建設業者、建設に従事している方々、社員の方含めて余力を少し残すということをして計画をやっぱり作らないといけないというふうな私は資料だというふうに思っています。
人手不足があるかどうかというのは、少なくとも人が減っているのは事実です。ですから、そういう意味で、こういうやっぱり官民合わせた建設投資の実態と、従業員が減っている、会社も減っているというその実態に合わせて、大きな災害が起こったとき予防的ないろんな措置をする、地域を守るという部分で、やっぱりしっかりとした計画的な予算の獲得、そして公と民の役割分担というものをやはり考えていかなければいけないというふうに考えますけれども、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
58林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
国土交通省では、昭和四十四年度から、富士山の静岡県側において、過去に堆積した溶岩などが降雨時に浸食されて起きる土石流による被害を防止するための対策を実施してまいりました。
一方、富士山の今後の噴火に備えた対策については、活火山法の改正を受け、既存の富士山火山防災対策協議会が法定協議会に改組されるなど、火山防災に向けた機運の高まり、そして富士山噴火時に想定される甚大な社会的影響を踏まえ、平成三十年度に、静岡県、山梨県の両県において、富士山が噴火した際に降り積もる火山灰が降雨により土石流となって発生する土砂災害への対策に着手いたしまし…
この発言のページ
59
後藤斎(国民)
私は、是非しっかりと、山梨県、静岡県とも連携をしながら、まずハード部分とか観測網の充実も含めて、これから今まで以上にしっかりと対応していただければというふうに思います。
そして、富士山が仮に噴火をした場合、経済的な損失というのは数兆円から数十兆円の経済的損失があるというふうに言われております。特に、先ほどお答えをいただいたように、火山灰というのが非常に問題だというふうに思っています。
近隣の部分で溶岩とか火砕流が流れてくるのをストップするというのは、今、国交省、山梨県、静岡県で対応している部分が進んでいけば、ある一定程度の防止する策にはつながると思う…
この発言のページ
60河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
富士山噴火に伴う降灰は、噴火規模や気象条件によっては富士山周辺にとどまらず、首都圏を含む広範囲に及ぶことが懸念されます。
このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による検討会を開催し、広域降灰対策に係る考え方や留意点を取りまとめた首都圏における広域降灰対策ガイドラインを令和七年三月に公表しました。このガイドラインにおきまして、火山灰の処理は仮置場の確保が重要であることのほか、再利用、資源化、土捨場、残土処分場、最終処分場での処分、埋立て、緊急海洋投入処分といった最終的な処分に当たって考えられる具体的な手段を挙げております。
…
この発言のページ
- （上の発言）
61後藤斎(国民)
審議官、今のようなことしか今現状で言えないというのはよく分かった上で、やっぱり一般廃棄物といえば市町村が対応する、県はどういう役割なのか、国はどういうふうに関わるのか。
例えば、リニアの残土でさえ、まだ残土処理場というのは八〇％程度までしか受入れ量の確保ができていないという現状ですし、あの東日本大震災で経験したことは、東日本大震災の十倍の量の火山灰が降り注ぐ可能性もあるということであれば、東日本大震災でも数年は最低掛かっていると思うんです。そういう意味では、その十倍ということになると、例えば東京であるとか神奈川であるとか、そんなに捨て場所ないはずなんです。ですから、最後は環境大臣の判断ということらしいですけれども、しっかりとした海洋投棄をどういう手法でやるのか。
ちなみに、桜島では、布袋か何かに、袋に入れて海洋投棄をしているというお話を、市が担当してというふうなお話を聞いていますけれども、それがしっかりとやっぱりできるだけ早く、その受皿どうなっていくのか、それぞれの役割分担どうするのかということはしっかりと検討を進めて、できるだけ早く成案を得ていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
大臣、せっかく冒頭大臣とという話をしたので、今日、資料をまとめさせていただきました。これ、国交省は余り見たくないかもしれませんが、財務省の財政審の資料を抜粋したものであります。ここにありますように、ちょうど二〇〇〇年の頃は官民合わせて建設投資というのは大体八十兆あったものが、平成二十二年までに四十二兆円まで減少し、さらにはそれが少しずつ、国土強靱化計画、国交省さんのいろんな御努力の中で、官民合わせて建設投資が今年は七十六兆円くらいまで回復するということであります。
これ、累次のいろんな委員会でも各委員から御指摘があったように、建設従事者が三割減り、そして建設許可を得ている事業者、会社は二五％くらいピーク時から減っているという中で、ある意味では、生産性というふうな言い方が適切かどうか知りませんけれども、一件当たりの会社の売上げというのは、実は一番低かった時代の部分から見れば倍以上、もしかしたら三倍近い形に一社当たりなっていると。建設業者も、二〇〇〇年をピークの六十万としたら、現在は四十八万社というふうにお聞きをしています。
そういう意味では、これ、災害に関係、大臣、するんですけれども、やっぱり官民合わせた建設投資というものが、今年は多分、来年はもっと増えるのかもしれませんけれども、やっぱり少ない人数で、少ない会社で対応をしているという、特に民間投資の拡大というのは非常に如実に表れています。むしろ、今までお話をしてきたように、災害がある、そして災害対応の予防的な措置をする、しっかりとやっぱり少し余力を、建設業者、建設に従事している方々、社員の方含めて余力を少し残すということをして計画をやっぱり作らないといけないというふうな私は資料だというふうに思っています。
人手不足があるかどうかというのは、少なくとも人が減っているのは事実です。ですから、そういう意味で、こういうやっぱり官民合わせた建設投資の実態と、従業員が減っている、会社も減っているというその実態に合わせて、大きな災害が起こったとき予防的ないろんな措置をする、地域を守るという部分で、やっぱりしっかりとした計画的な予算の獲得、そして公と民の役割分担というものをやはり考えていかなければいけないというふうに考えますけれども、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
62
金子恭之(自民)国土交通大臣
冒頭に後藤委員から、西暦二〇〇〇年初当選のお話がありました。あのときは百十何名初当選して、今九期連続は十四名になりました。その間、後藤委員におかれましては、我々と違った意味で、山梨県民の生命、身体、財産を守る、安全、安心を守るという物すごい重圧の中で県政を務め上げてこられたということで、心より敬意を表したいと思いますし、その中で経験をしてこられた、今回の法律においても、いろんな御指摘、御提言をいただければ有り難いと思っております。
この資料については、まさに後藤委員のおっしゃるとおりであると思います。やはり、何といっても、地域の守り手としても安全、安心…
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63後藤斎(国民)
ありがとうございます。
大臣、残り幾つか質問していないので、また次回に譲ります。ありがとうございました。
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64
辻元清美(立憲)
十一年ぶりに、お疲れさまでございました。
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