インフラは、力強い経済成長の実現や個性を生かした地域づくりのみならず、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として大変重要な役割を担っております。
国土交通省では、委員がお触れいただきました平成二十四年十二月に発生をいたしました笹子トンネルの事故を教訓といたしまして、その翌年の平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と定めまして、不具合が生じる前に対処する予防保全型メンテナンスへ転換し、計画的に老朽化対策を進めてまいりました。
こうした中で、本年一月に八潮市において下水道管路破損に起因する道路陥没事故が発生をいたしました。インフラの適切な維持管理は、良好なインフラサービスを提供するために必要なだけではなくて、適切な方法によるメンテナンスを怠れば国民の生命にも直結する取組であることを改めて痛感しております。
国土交通省では、この事故を受けて有識者委員会を設置し、十二月一日に、下水道のみならずインフラ全般について、国民の信頼と安心の確保に向けて、事故時に多くの方に影響を及ぼす可能性のあるような施設等への調査、点検の重点化など、めり張りを一層意識した新たなインフラマネジメントへの戦略的な転換が必要であるという提言をいただきました。この提言をしっかり受け止めまして、下水道分野における法令を始め、諸制度の見直しの検討を加速化するとともに、第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、引き続き、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組んでまいります。
笹子トンネルや八潮市のような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、インフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいります。
32羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
国土交通省では、増大が見込まれる維持管理・更新費について、中長期的に必要となる費用の規模、傾向を把握することで長寿命化対策など今後の政策検討の参考にするため、平成三十年度に将来の社会資本の維持管理・更新費の推計を実施したと承知しております。
推計が行われてから七年が経過いたしました。これまでのインフラ老朽化対策の取組ですとか、気候変動、資材価格や人件費の高騰ですとか、この社会資本整備を取り巻く環境はここ数年で著しく変化したと私は捉えておりますが、このことを踏まえて、維持管理・更新費の推計を改めるべきと考えますが、政府の見解はい…
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33鶴鶴田浩久国土交通省総合政策局長
お答えします。
今御指摘のありました維持管理・更新費の推計につきましては、平成三十年度から三十年後までを推計したものであります。
御指摘のありましたとおり、この間、インフラ老朽化対策を進めるに当たって、新技術やデータの積極的活用等によって効率化が図られる、その一方で、資材価格の高騰や労務費の上昇など、社会資本整備における環境の変化が生じているところでございます。
また、今週十二月一日には、八潮市における道路陥没事故を受けて立ち上げました対策検討委員会から、下水道に限らずインフラ全般のマネジメントの在り方について提言をいただいたところでございます。こ…
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34羽羽田次郎(立憲)
やはりこうした計画の見直しというのは適時適切にする必要があると思いますので、十年単位でもしかしたら推計したり、二十年単位ということなのかもしれませんが、やはり状況が大きく変化した場合には、それを前倒しにして対応していただくということが必要じゃないかというふうに私も考えておりますので、是非お願いいたします。
先ほど申し上げた笹子トンネル天井板崩落事故ですとか、八潮市の道路陥没事故も含めて、インフラメンテナンスは国民の生命、財産、生活の安心、安全に関わる重要な事業でございますが、金子大臣がこのことに取り組む決意をお聞かせいただけたらと思います。
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
インフラは、力強い経済成長の実現や個性を生かした地域づくりのみならず、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として大変重要な役割を担っております。
国土交通省では、委員がお触れいただきました平成二十四年十二月に発生をいたしました笹子トンネルの事故を教訓といたしまして、その翌年の平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と定めまして、不具合が生じる前に対処する予防保全型メンテナンスへ転換し、計画的に老朽化対策を進めてまいりました。
こうした中で、本年一月に八潮市において下水道管路破損に起因する道路陥没事故が発生をいたしました。インフラの適切な維持管理は、良好なインフラサービスを提供するために必要なだけではなくて、適切な方法によるメンテナンスを怠れば国民の生命にも直結する取組であることを改めて痛感しております。
国土交通省では、この事故を受けて有識者委員会を設置し、十二月一日に、下水道のみならずインフラ全般について、国民の信頼と安心の確保に向けて、事故時に多くの方に影響を及ぼす可能性のあるような施設等への調査、点検の重点化など、めり張りを一層意識した新たなインフラマネジメントへの戦略的な転換が必要であるという提言をいただきました。この提言をしっかり受け止めまして、下水道分野における法令を始め、諸制度の見直しの検討を加速化するとともに、第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、引き続き、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組んでまいります。
笹子トンネルや八潮市のような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、インフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいります。
36羽羽田次郎(立憲)
強い決意をお述べいただきまして、ありがとうございました。
国土交通省は、全国の建設企業に対して災害復旧活動の取組状況について調査をしております。先ほども山本先生から御指摘ありましたが、やはり復旧に欠かせない建設業者も減少しているという状況で、また資材価格も高止まりしているという状況がございます。
そうした中で、国土交通省がこの取組状況について調査したところ、活動の課題として人員の確保を挙げた割合が八八・八％、資材、資機材の確保が五六・一％となって、多くの建設業者が人員、資機材確保に不安を感じていることが分かりました。
このような中で、実際に大規模な…
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37楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えをいたします。
建設業は、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っております。今後もその役割を果たし続けていただくためには、担い手の確保に加え、災害復旧を担う人材や現場で活用する資機材を平時から確保できる環境を整えることが重要でございます。
このため、今月十二日に第三次担い手三法を全面施行し、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の価格転嫁対策の強化や工期の適正化による働き方改革などを進めることにより、担い手の確保に取り組んでまいります。
また、公共工事の入札参加に必要な経営事項審査において、自治体との…
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38羽羽田次郎(立憲)
ほかの産業でもそうだとは思うんですが、やはり、例えば災害復旧に必要な重機ですとか、そういった購入というのがなかなか、担い手不足になる中で、御高齢の経営者の方がお金を借りてそうした大きな重機を購入するというのもなかなか難しいと思うんですが、特に地方のそうした災害復旧を守るためにはそうした重機に対する補助というのも必要じゃないかなというふうに思うんですが、そうした補助というのは実際にはあるんでしょうか。
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