近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしておりまして、例えば需要側としては利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要があり、また、供給側としてはそのような堅調な需要を背景とした用地の取得等、まあ利便性の高いところは用地も高いというようなこともございますし、そういう用地の取得費の上昇、あるいは資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。
このような様々な要因の一つとしては、外国人による不動産購入による影響の可能性を指摘する声もあると承知をしておりますが、価格上昇には需要と供給の両面で様々な要因があり、個別の要因の影響を特定することは困難であります。また、今回の不動産登記情報を活用した調査では、国内に住所のある外国人による取引の実態が把握できていないことなどから、本調査の結果をもってマンション価格の上昇と外国人による取引との関係について申し上げることは困難であります。
その上で、住まいは生活の基盤であり、国土交通省としては、住宅ローン減税などによる住宅取得負担の軽減や全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などに取り組むことで、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備に全力を尽くしてまいります。
47
蓮舫(立憲)
例えば農水省は、中国への日本からの水産物輸出が突然停止をされました。あるいはエンタメ業界への打撃、これ経産省でしょうか。あるいは在中国日系企業への業務への何らかの問題、これ外務省でしょうか。そういう意味では、省庁を超えて今我々がきちっと対応して、現状分析をして、政府としてしっかりと乗り越えなければいけない事態だと思っているんです。
過去、私も政府にいたときはそうなんですけれども、どうしても内閣が一体となって集まる場所って限られている上に、そこで話す内容ってとても時間が限られていて、例えば閣議とか閣議前の閣僚懇とか関係閣僚会議とか、時間がもう十分とか十五…
この発言のページ
48
金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおりだと思います。
高市内閣全体として、それぞれの所管があって、それぞれの中国に対する関わり合いも違いますので、そういう意味では、情報をしっかり集約した中でどうすればいいのか、関係省庁とも話合いを進めていきたいと思います。
この発言のページ
49蓮舫(立憲)
ありがとうございます。
次に、住宅価格の高騰についてお伺いいたします。
特に昨今、東京二十三区のマンション価格が高騰しています。二枚目の資料に付けさせていただいております。株式会社不動産経済研究所による今年十月のマンション市場動向では、東京二十三区の新築マンションの平均価格一億五千三百十三万円、前年比一八・三％、二割高なんです。この十年で見ても三倍近い価格に値上がっている。
大臣、これ、上昇の要因は何だとお考えでしょうか。
この発言のページ
- （上の発言）
50金子恭之(自民)国土交通大臣
近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしておりまして、例えば需要側としては利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要があり、また、供給側としてはそのような堅調な需要を背景とした用地の取得等、まあ利便性の高いところは用地も高いというようなこともございますし、そういう用地の取得費の上昇、あるいは資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。
このような様々な要因の一つとしては、外国人による不動産購入による影響の可能性を指摘する声もあると承知をしておりますが、価格上昇には需要と供給の両面で様々な要因があり、個別の要因の影響を特定することは困難であります。また、今回の不動産登記情報を活用した調査では、国内に住所のある外国人による取引の実態が把握できていないことなどから、本調査の結果をもってマンション価格の上昇と外国人による取引との関係について申し上げることは困難であります。
その上で、住まいは生活の基盤であり、国土交通省としては、住宅ローン減税などによる住宅取得負担の軽減や全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などに取り組むことで、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備に全力を尽くしてまいります。
51蓮舫(立憲)
有り難い取組なんです。
ただ、やっぱりその住宅ローン減税の恩恵よりも住宅価格の高騰の方がやはり激しいという問題もありますので、きちんと向き合わなければいけないと思うんですね。為替円安の影響もありまして、資材、建築コストも上昇しております。あるいは人件費もやはり上昇している。
さらには、資料二枚目の中段なんですが、東京への一極集中が用地の減少にもつながっているんです。首都圏のマンション供給戸数の減少、二〇〇七年、首都圏へ供給されるマンションは六万千二十一戸あったものが、二〇二四年には二万三千三戸まで大幅に減少しているんです。十七年間で三分の一までマンシ…
この発言のページ
52宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
近年のマンション価格の上昇の背景には、先ほど大臣から御答弁差し上げたように、需要と供給の両面で様々な要因があるものと考えております。今回、不動産の調査をしたわけでございますが、短期売買による影響について判別することは困難であります。
今回の結果も踏まえて、引き続き調査を充実させていくなど、引き続き短期売買取引実態、注意深く見守っていきたいと考えてございます。
この発言のページ
53蓮舫(立憲)
具体的に数字の確認をこれからさせていただきたいと思うんですが、まず東京都の新築マンション、資料二枚目の一番下なんですけれども、年収の約十八倍という指標もあるんですね。固定資産税の影響も地域住民の不安にもつながっている、喫緊に対応しなければいけないと思います。
国交省が新築マンションの取引実態調査をした結果、中でも、とりわけ東京都、二十三区、都心六区において、購入後一年以内に売買した投機目的と見られる短期売買割合の数値を教えてください。
この発言のページ