2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 171 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

是非よろしくお願いをいたします。

愛媛県というところは市町村合併の優等生でありまして、かつて七十市町村あったんですけれども、二十市町に合併されてしまったんですね。その合併された市町ごとにしか大体インターはなかったものですから、非常にやっぱり一つ一つインターの区間が広いまま残っているので、是非地域の発展のためにも細やかなそういった整備をよろしくお願いをいたします。

これまで高速道路というのは経済インフラとしてよく考えられてきたと思うんですけれども、今や、地方に人が暮らして、子育て、子供を育てるための人口政策インフラでもあろうかと思います。

資料五を御覧ください。

これ、女性の就業率を縦軸、出生率を横軸に取って、各都道府県を配置するとこうなるんですね。で、右上のところが女性の就業率も出生率も高いグループです。島根県とか福井県とか鳥取県、宮崎、沖縄などがあろうかと思います。この顔ぶれ、覚えていてください。

その隣、資料六を御覧ください。

こちらは、女性就業率を横軸、で、縦の方は三世代同居あるいは親が近くに住んでいるなど子育て支援環境が整っているかどうかという比率を取ったグラフなんですね。これも正の相関関係があるんですけれども、こちらも右上グループ、こちら、福井、鳥取、山形、富山、つまり顔ぶれが同じなんですね。

これはどういうことかといいますと、共働きが今や当たり前になっています。ということは、都会でワンオペ育児をするよりは、地方に帰ってじいじ、ばあばの近くで子育てをした方が二人目、三人目も産めるよねという現実を可視化したようなグラフということになろうかと思います。

地方がこうやって出生率を底支えをしている一方で、やっぱり地方に住んでいると、仕事がなかなか不便だ、ない、あるいは教育や医療の環境もなかなか整っていなかったりしまして、利便性不足で若者は大都会へ、都市部へと流出をしてしまいます。だからこそ、若者が住み続けたいと思える地方にしていくためには、やっぱり交通の利便性を上げることは大事ですよね、大臣もよくお分かりだと思いますけれども。人口減少対策にも直結をいたします。

ですから、これから人口減少対策としてしっかりこの交通利便性というのを位置付けて、地方の高速道路整備を重点的に進めていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

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