国民がしっかりと住宅を確保できるように取組をお願いいたします。
私の質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)
国民がしっかりと住宅を確保できるように取組をお願いいたします。
私の質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えを申し上げます。 先ほども答弁ありましたとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をいたしております。また、このような要因の一つとして、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあるというふうに承知をいたしております。 まずは取引の実態を把握することが重要でございまして、現在、不動産登記情報を活用し、国外からの取得も含めたマンションの取引実態の調査を進めているところでございます。できるだけ早く結果を取りまとめ、公表できるように努めてまいりたいと考えております。 また、投機についてのお尋ねもござい…
一部自治体からは、この転売制限を課すような、課すことを求める声もあるんですが、これに対する政府の認識はいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
一部の自治体において、転売目的でのマンション取引の抑制を求める声があるということは私どもも承知をいたしております。先ほども申し上げましたけれども、国交省といたしましても、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうに考えております。
まずは取引の実態を把握するということが重要だと考えておりまして、先ほど申し上げたとおり調査を進めているところでございます。できるだけ早く結果を取りまとめまして公表できるよう努めたいと思っておりますし、その結果を踏まえて適切に対応を行ってまいります。
国民がしっかりと住宅を確保できるように取組をお願いいたします。
私の質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、住宅探しに困難を抱えている障害者の住宅確保について質問いたします。 金子大臣は、先日の所信において、誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現に向け、良質な住宅確保への支援の着実な実施などに取り組んでいくと話されました。 住宅は誰もが地域で生活するために必要不可欠なものであり、憲法二十二条一項では、居住、移転の自由が定められています。また、国連の障害者権利条約十九条では、「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有する」として、誰もが自分の住みたいところに住む…
木村委員にお答え申し上げます。 住まいは安心して生活を送るための基盤であり、障害者を含め全ての方々が賃貸住宅に円滑に入居できるための環境整備を図ることが重要と考えております。 UR賃貸住宅は、公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの役割を担う観点から、入居を希望される方の世帯属性によらず、公平に受け入れることとしております。こうしたことから、常時介護が必要な方についても、原則として単身での入居を可能としております。 一方で、URのホームページ等における常時介護が必要な方について親族の同居が必要となるとの記載は、単身入居を認めないとの誤解を招きかね…
大臣、早急に進めていただいて、ありがとうございます。 次に、公営住宅についてですけれども、公営住宅についても同居親族要件が課せられておりまして、障害者の入居が阻まれている現状にあります。 日本の公営住宅は、長年、原則として同居する親族がいることが条件とされていましたが、二〇一一年の公営住宅法の改正によって、法律上はこの同居親族要件は廃止されています。しかし、公営住宅の入居要件は各地方自治体の判断に任されているために、いまだにほとんどの自治体ではこの同居親族要件が条例に残されたままとなっています。 このような状況に対し、資料二で示されているとおり、国…