お答えいたします。
建設技能者の技能と経験に応じた適切な処遇を実現する上で、御指摘の建設キャリアアップシステムの役割は大変重要であるというふうに考えております。
これまでの取組により、CCUSへの技能者、事業者の登録は着実に進展をしてきておりまして、今後は、登録数の増加を生かして、現場での利用の促進に向けた取組を強化していく必要があるというふうに思っております。
このため、令和六年に策定をいたしましたCCUS利用拡大に向けた三か年計画に基づき、処遇の改善や業務の効率化など、技能者そして建設企業の双方が実感をできるCCUS活用のメリットの拡大に取り組んでいるところでございます。
具体的には、昨年十一月から、CCUSのスマートフォンアプリ、建キャリの提供開始をいたしまして、技能者が自らの就業履歴をいつでも簡単に閲覧できる環境を整備いたしますとともに、今年の十月からは、CCUSに蓄積される就業履歴情報が建退共の電子申請サイトに自動共有される機能の提供も開始をいたしまして、建退共に係る業務の効率化ができる仕組みを整えたところでございます。
今後も、これらの様々な取組を通じまして、CCUSの利用の拡大を促進をいたしまして、現場で働く技能者の方々の処遇の改善、そして効率的で持続可能な建設業の実現に努めてまいります。
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宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
昨年公表された詳細な駅位置、ルートの案で進めるとしても、平成二十八年度の概算事業費から一・六倍以上となるということでございます。建設費の地元負担の問題や、あと環境問題の地元自治体の理解を得るなど、様々な問題、解決すべき課題があるところなんですが、国土交通省としてどのように解決をしていこうというお考えでしょうか。また、全線開業に向けたスケジュールについても、国土交通省としてどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただければと思います。
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144五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備を進めていく上では、沿線自治体や地域住民の方を始めとする関係者の理解と協力を得ながら様々な課題に対処していくことも必要です。
そこで、令和五年度から、北陸新幹線事業推進調査として、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に実施しているところでございます。
また、京都を始めとした地元関係者において、地下水への影響などについて御懸念があることから、鉄道・運輸機構とともに京都府下の自治体向けの説明会を開催するとともに、必要に応じ自治体、経済団体、…
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宮出千慧(参政)
我が党は、必要なインフラ投資は積極的に進めるべきであると考えております。例えば、日本海側、山陰地方に新幹線が走れば、地域の皆さんの生活利便性や豊かさが増していくという面もあると思います。
費用便益分析の評価は大切ですし、もちろんBバイCが一を大きく超えるものは投資効果が高い、ですから、優先をして整備を進めていくべきであるということは私が申し上げるまでもないことなんですが、仮に一を下回るものであったとしても、国土のあまねく様々な地域に人々が生活をするということ自体が、これ国防の観点から考えると有益でしょうし、あと、都市部の過密を抑制をするということで、結…
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- (上の発言)
146楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
建設技能者の技能と経験に応じた適切な処遇を実現する上で、御指摘の建設キャリアアップシステムの役割は大変重要であるというふうに考えております。
これまでの取組により、CCUSへの技能者、事業者の登録は着実に進展をしてきておりまして、今後は、登録数の増加を生かして、現場での利用の促進に向けた取組を強化していく必要があるというふうに思っております。
このため、令和六年に策定をいたしましたCCUS利用拡大に向けた三か年計画に基づき、処遇の改善や業務の効率化など、技能者そして建設企業の双方が実感をできるCCUS活用のメリットの拡大に取り組んでいるところでございます。
具体的には、昨年十一月から、CCUSのスマートフォンアプリ、建キャリの提供開始をいたしまして、技能者が自らの就業履歴をいつでも簡単に閲覧できる環境を整備いたしますとともに、今年の十月からは、CCUSに蓄積される就業履歴情報が建退共の電子申請サイトに自動共有される機能の提供も開始をいたしまして、建退共に係る業務の効率化ができる仕組みを整えたところでございます。
今後も、これらの様々な取組を通じまして、CCUSの利用の拡大を促進をいたしまして、現場で働く技能者の方々の処遇の改善、そして効率的で持続可能な建設業の実現に努めてまいります。
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宮出千慧(参政)
現場で働く人に資する取組を引き続きよろしくお願いいたします。
次に、マンション価格の高騰についてお聞きをしたいと思います。
東京や大阪などの都市圏においてマンション価格が高騰している状況ですが、これに対する政府の認識をお伺いをいたします。
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148宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
近年、都市部を中心にマンションの価格が上昇傾向にございますが、その背景には、供給側と需要側両面で様々な要因があるものと認識をしております。
例えますれば、供給の面では、資材価格や労務費の上昇などに伴う建築費の上昇がございますし、また需要の面では、利便性に優れた都心部への堅調な住宅需要といったものが影響しているものと認識をしてございます。
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宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
国土交通省さんで新築マンション購入の実態調査を行っておられると思います。東京都心に加えて、関西圏にも調査対象を拡大をして進めておられるとの報道もあるところですが、いつ頃この調査結果が公表される見込みでしょうか。
また、この調査結果が仮に外国人による投機目的での購入が要因であった場合、非在留外国人による購入に一定の税を課すというような選択肢もあると思いますが、どのような対策を取るお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
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