2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
お答えを申し上げます。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間につきましては、時間外労働時間規制が適用された令和六年は千九百九十三時間でございましたが、適用前であります令和五年の二千二十七時間となりまして、そちらと比べますと三十四時間の減少となっております。この減少幅は全産業平均と比べても大きな数字となっておりまして、業界を挙げて働き方改革等に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものというふうに考えております。
一方で、建設業の年間実労働時間は、全産業平均と比べますと、依然として四十七時間多い状況にございます。
引き続き、業界の皆様や関係省庁と連携をし、発注者の理解も得ながら適正な工期の設定や生産性向上などの取組を推進し、働き方改革をより一層進めてまいりたいと考えております。
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三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。 金子大臣、御就任おめでとうございます。政策の継続性を重視するとともに、是々非々で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、建設業について質問いたします。 二〇二〇年の七月、先ほども大臣、御発言がありましたが、大臣の御地元で熊本集中豪雨がありまして、球磨川水系で甚大な被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。また、ＪＲ九州の肥薩線も長期不通となって、復旧への、これに向けた協議が進むなど、大きな影響がいまだに残っているのが現状であります。 復旧復興に当たられる、また当たられている建設業…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
三浦委員にお答え申し上げます。 地域の建設業は、社会資本の整備や管理を通じ、地域の雇用の確保や経済の発展に多大な貢献をいただいております。また、一たび災害が発生した際には、地元自治体との防災協定に基づきまして、事前パトロールを含めた初動対応を担うなど、地域の守り手として活躍をいただいております。 先ほど三浦委員からお触れいただきましたが、私の地元においては、九年前の熊本地震、五年前の令和二年七月豪雨災害、最近では本年八月の豪雨災害、そのときは、熊本地震のときは石井大臣、そして令和二年豪雨災害のときは赤羽大臣、そして今年の八月においては中野大臣に現地に…
91三浦信祐(公明)
災害が起きたときに、自衛隊の皆さんや海上保安庁の皆さん、そして警察、消防の皆さん、行政の皆さん、国交省の皆さん映りますけど、実は、その皆さんが現場の最前線まで行けるのは、ユンボの職人だったりダンプの職人だったり、そういう方々がいるからであります。ほとんど報道されないかもしれませんが、そういう方々こそが本当に我が国の安心、安全と未来の復興を支えていただいていると。そういう視点から、是非必要な対策は打っていただきたいと思います。 一方で、いろんな事業者さんに聞きますと、やはり重機を運用するということ、所持することは大変だということで、リースになっているとこ…
お答えを申し上げます。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間につきましては、時間外労働時間規制が適用された令和六年は千九百九十三時間でございましたが、適用前であります令和五年の二千二十七時間となりまして、そちらと比べますと三十四時間の減少となっております。この減少幅は全産業平均と比べても大きな数字となっておりまして、業界を挙げて働き方改革等に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものというふうに考えております。
一方で、建設業の年間実労働時間は、全産業平均と比べますと、依然として四十七時間多い状況にございます。
引き続き、業界の皆様や関係省庁と連携をし、発注者の理解も得ながら適正な工期の設定や生産性向上などの取組を推進し、働き方改革をより一層進めてまいりたいと考えております。
93三浦信祐(公明)
具体的に数字を言っていただきました。 その上で、建設業も含めて、公共工事についての課題というのもあると思います。 公共工事については、閑散期、すなわち年度の当初と、繁忙期、大半の場合が年度末というケースがあると思います。この工事量の差が著しくて適切な休暇の取得等の良好な労働環境を実現する上で障害となること、また、仕事の分散化を通した事業継続性と安定性を図るためなど、施工時期の標準化を図る取組は国が主導してやってきたということは十分承知をしております。 一方で、大事なことは、これ、公共団体、市町村、特に人口十万人未満の小規模な自治体では平準化が進んで…
94金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、公共工事の施工時期が偏れば、閑散期に仕事が不足をし、人員や資機材の計画的な配置などが困難になるなど、施工時期の平準化は建設業者の経営の安定化に不可欠であります。また、施工時期の平準化は、発注担当職員の事務負担の軽減につながるなど発注者にとってもメリットがあることから、全ての地方公共団体においてしっかりと進めていく必要があります。 一方、御指摘のとおり、小規模な市町村などからは、発注担当職員が不足をしており、平準化のノウハウが不十分であることなどから取組が遅れているとの声も聞いております。このため、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続…
95三浦信祐(公明)
大事なことで、これ本当に進めていただかなければいけないと思うんですが、実は私、平成三十一年の四月に同じような質問をさせていただきました。
いかに構造的に難しいかということと、その間に法律改正も何度もありました。その中で、やっぱりこの課題が克服できないということで、国交省の取組として本当にこれがいいのかということについて、具体的な見解を伺いたいと思います。