2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
公明党の三浦信祐です。
金子大臣、御就任おめでとうございます。政策の継続性を重視するとともに、是々非々で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、建設業について質問いたします。
二〇二〇年の七月、先ほども大臣、御発言がありましたが、大臣の御地元で熊本集中豪雨がありまして、球磨川水系で甚大な被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。また、ＪＲ九州の肥薩線も長期不通となって、復旧への、これに向けた協議が進むなど、大きな影響がいまだに残っているのが現状であります。
復旧復興に当たられる、また当たられている建設業の方々は我が国のインフラそのものであるとの御認識は、大臣も共有していただけるものだというふうに思います。
建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、防災対策の推進、災害からの復旧にも欠かせない重要な存在です。建設業が抱える課題、我が国において建設関係に従事する方を守ることが必要であることの重要性、大臣としての責任をどのように考えておられるか、大臣に伺います。
ありがとうございました。
今回、通告していた質問全てを質問することができませんでした。準備いただいた、そして待機していただいた皆さん、大変申し訳ございませんでした。また今回の経験を次に生かして、次回の委員会ではより充実した質疑をしていきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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辻元清美(立憲)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十九分休憩
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午後一時開会
88辻元清美(立憲)
ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
89三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
金子大臣、御就任おめでとうございます。政策の継続性を重視するとともに、是々非々で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、建設業について質問いたします。
二〇二〇年の七月、先ほども大臣、御発言がありましたが、大臣の御地元で熊本集中豪雨がありまして、球磨川水系で甚大な被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。また、ＪＲ九州の肥薩線も長期不通となって、復旧への、これに向けた協議が進むなど、大きな影響がいまだに残っているのが現状であります。
復旧復興に当たられる、また当たられている建設業の方々は我が国のインフラそのものであるとの御認識は、大臣も共有していただけるものだというふうに思います。
建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、防災対策の推進、災害からの復旧にも欠かせない重要な存在です。建設業が抱える課題、我が国において建設関係に従事する方を守ることが必要であることの重要性、大臣としての責任をどのように考えておられるか、大臣に伺います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
三浦委員にお答え申し上げます。 地域の建設業は、社会資本の整備や管理を通じ、地域の雇用の確保や経済の発展に多大な貢献をいただいております。また、一たび災害が発生した際には、地元自治体との防災協定に基づきまして、事前パトロールを含めた初動対応を担うなど、地域の守り手として活躍をいただいております。 先ほど三浦委員からお触れいただきましたが、私の地元においては、九年前の熊本地震、五年前の令和二年七月豪雨災害、最近では本年八月の豪雨災害、そのときは、熊本地震のときは石井大臣、そして令和二年豪雨災害のときは赤羽大臣、そして今年の八月においては中野大臣に現地に…
91三浦信祐(公明)
災害が起きたときに、自衛隊の皆さんや海上保安庁の皆さん、そして警察、消防の皆さん、行政の皆さん、国交省の皆さん映りますけど、実は、その皆さんが現場の最前線まで行けるのは、ユンボの職人だったりダンプの職人だったり、そういう方々がいるからであります。ほとんど報道されないかもしれませんが、そういう方々こそが本当に我が国の安心、安全と未来の復興を支えていただいていると。そういう視点から、是非必要な対策は打っていただきたいと思います。 一方で、いろんな事業者さんに聞きますと、やはり重機を運用するということ、所持することは大変だということで、リースになっているとこ…
お答えを申し上げます。 厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間につきましては、時間外労働時間規制が適用された令和六年は千九百九十三時間でございましたが、適用前であります令和五年の二千二十七時間となりまして、そちらと比べますと三十四時間の減少となっております。この減少幅は全産業平均と比べても大きな数字となっておりまして、業界を挙げて働き方改革等に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものというふうに考えております。 一方で、建設業の年間実労働時間は、全産業平均と比べますと、依然として四十七時間多い状況にございます。 引…