一昨日夕方に大分市佐賀関で発生した火災では、延焼により百七十棟以上の建物が焼失をいたしました。
吉田委員におかれましては、被災者に寄り添い、情報収集をし、また、防災担当大臣も含めた各方面に支援のお願いをされていると聞いております。
心より、この度の火災によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々に対し心からお見舞い申し上げるとともに、懸命に消火活動に従事された消防関係者の皆さん方にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。
国土交通省では、この度の火災発生を受け、大分県及び大分市とホットラインを構築するとともに、テックフォースを派遣をし、リエゾンによる被害情報や支援ニーズの把握、気象庁の防災対応支援システムでありますＪＥＴＴによる気象のきめ細やかな解説、整備局の防災ヘリを用いた延焼範囲の調査を行うほか、海上保安庁の巡視船艇を用いた被害状況調査、警戒監視等を行っているところでございます。また、国土交通省の住宅、町づくりの担当職員と国土技術政策総合研究所と建築研究所の専門家を現地に派遣いたしまして、火災の延焼状況などについて調査を行うこととしております。
いわゆる密集市街地は、老朽木造住宅の建て詰まりや道路幅員が狭いことなどにより、延焼の危険性が高いという課題を有しております。このような延焼市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、避難場所となる公園の整備、空き家等の老朽建築物の除去と建て替えによる不燃化などが有効であると思います。
このため、密集市街地の改善を進める住宅市街地総合整備事業や土地区画整理事業などへの支援を行うほか、空家等対策特別措置法に基づき、空き家の適正な管理や特定空き家等の除去などの対策も推進しているところでございます。
今後とも、密集市街地を抱える地方公共団体と連携しながら、空き家対策を含め、しっかりと取り組んでまいります。
先ほど、あかま大臣に対する、私からしっかりと吉田委員の思いは伝えさせていただきますし、いろんな省庁が関係をしておりますので、政府一丸となってしっかり取り組んでまいりたいと思います。
19
金子恭之(自民)国土交通大臣
私が所信で申し上げたとおり、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、日本列島を強く豊かにするためには、力強い経済成長を実現することが必要であります。
御指摘のとおり、公共投資による社会資本整備は、人流、物流といった社会経済活動を支え、力強い経済成長を実現する基盤として、また、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として、さらには地域間交流を支えることなどによる個性を生かした地域づくりの基盤として大変重要な役割を担っており、まさしく将来への投資であると考えております。
ここ数年の政府全体の公共事業関係費については、将来の経済成長や防災・減災、国…
この発言のページ
20
滝波宏文(自民)
終わります。
この発言のページ
21
吉田忠智(立憲)
立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。九年ぶりに国土交通委員会に戻ってまいりました。
九年でありますけれども、この間、能登半島地震もありましたし、日向灘地震もございました。また、新型コロナウイルスを経験して、行動変容と言われるような現象も出てきました。人の出入りも少なくなった。リモートワークという仕事も出てきました。公共交通利用者もちょっと減ってなかなか戻らないという話も聞きます。また、八潮市の道路陥没事故など、この間、高度成長期に造られてきましたインフラ、これの更新時期に迎える。そうした、九年でありますけれども、大きな国土交通行政におきましても情勢変…
この発言のページ
- （上の発言）
22金子恭之(自民)国土交通大臣
一昨日夕方に大分市佐賀関で発生した火災では、延焼により百七十棟以上の建物が焼失をいたしました。
吉田委員におかれましては、被災者に寄り添い、情報収集をし、また、防災担当大臣も含めた各方面に支援のお願いをされていると聞いております。
心より、この度の火災によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々に対し心からお見舞い申し上げるとともに、懸命に消火活動に従事された消防関係者の皆さん方にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。
国土交通省では、この度の火災発生を受け、大分県及び大分市とホットラインを構築するとともに、テックフォースを派遣をし、リエゾンによる被害情報や支援ニーズの把握、気象庁の防災対応支援システムでありますＪＥＴＴによる気象のきめ細やかな解説、整備局の防災ヘリを用いた延焼範囲の調査を行うほか、海上保安庁の巡視船艇を用いた被害状況調査、警戒監視等を行っているところでございます。また、国土交通省の住宅、町づくりの担当職員と国土技術政策総合研究所と建築研究所の専門家を現地に派遣いたしまして、火災の延焼状況などについて調査を行うこととしております。
いわゆる密集市街地は、老朽木造住宅の建て詰まりや道路幅員が狭いことなどにより、延焼の危険性が高いという課題を有しております。このような延焼市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、避難場所となる公園の整備、空き家等の老朽建築物の除去と建て替えによる不燃化などが有効であると思います。
このため、密集市街地の改善を進める住宅市街地総合整備事業や土地区画整理事業などへの支援を行うほか、空家等対策特別措置法に基づき、空き家の適正な管理や特定空き家等の除去などの対策も推進しているところでございます。
今後とも、密集市街地を抱える地方公共団体と連携しながら、空き家対策を含め、しっかりと取り組んでまいります。
先ほど、あかま大臣に対する、私からしっかりと吉田委員の思いは伝えさせていただきますし、いろんな省庁が関係をしておりますので、政府一丸となってしっかり取り組んでまいりたいと思います。
23吉田忠智(立憲)
早速国土交通省としても対応していただいたということを聞きまして、心強く思っております。また現地の状況も見ながら、また具体的な要請をこれからさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
続きまして、地方の実情に配慮した予算の確保、また体制強化等について、これはまた全体的な公共事業に関わることでありますけれども、質問させていただきます。
大臣は所信の中で、国土強靱化の取組を全力で進めると述べられました。まずは、そのことについての総論的に質問をさせていただきます。
地元の方々からは、道路整備や港湾整備を始め、公共事業の推進に当たって国…
この発言のページ
24金子恭之(自民)国土交通大臣
日本は世界有数の災害大国であり、大規模災害に対する事前防災対策等は国として対応すべき最優先の課題と認識をしております。
これまで五か年加速化対策として、おおむね十五兆円程度の事業規模で国土強靱化の取組を行ってまいりました。これにより全国各地で着実に効果は積み上がっていますが、その一方で自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっています。
これを受けまして、本年六月には、議員立法によりまして成立いただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。本計画において、事業規模に…
この発言のページ
25吉田忠智(立憲)
この時期、各都道府県の市町村長さんが議員の皆さんのところにも盛んに要請行動をされていただいていると思います。地域の要望は極めて強いわけですが、そうはいいましても、予算に限りがある中で、どういうことを基準にして予算の配分をしていくのか、各メニューの配分をしていくのか、地域の配分をしていくのか、そのどういうふうにしていくかということについて、大臣のお考えがありましたらお伺いをします。
この発言のページ