立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。九年ぶりに国土交通委員会に戻ってまいりました。
九年でありますけれども、この間、能登半島地震もありましたし、日向灘地震もございました。また、新型コロナウイルスを経験して、行動変容と言われるような現象も出てきました。人の出入りも少なくなった。リモートワークという仕事も出てきました。公共交通利用者もちょっと減ってなかなか戻らないという話も聞きます。また、八潮市の道路陥没事故など、この間、高度成長期に造られてきましたインフラ、これの更新時期に迎える。そうした、九年でありますけれども、大きな国土交通行政におきましても情勢変化が起こっていると思っております。
金子国土交通大臣の所信をお伺いをしまして、改めて、国土交通行政、多くの課題があると認識をしております。
私は、人に優しい国土交通行政の推進ということをコンセプトに、これからできるだけ多くの機会を与えていただいて、質問や提案をさせていただきたいと思います。
今日も、取っかかりの質問でありますけれども、重要政策課題、そして私の地元の東九州、大分の課題についても質問をさせていただきますので、大臣、また国土交通省の皆さん、よろしくお願いします。
まず、先般、十八日の夕刻、おとといの夕刻発生をいたしました大分市の大規模火災について質問をさせていただきます。
残念ながらといいますか、尊い命が失われました。亡くなられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。また、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今この瞬間にも、消火、救助に当たる消防、警察、自衛隊、医療関係者、地域の皆様に深い敬意と感謝を申し上げたいと思います。
ニュースでもありましたとおり、百七十棟以上の延焼が続いております。現時点で避難所には七十三世帯百十一名の方が避難されていると、そのように報じられております。
まずは、寒さの厳しい時期を迎えますので、防寒対策と温かい食事、また休息環境の整備が急務であると思っております。医師やＤＭＡＴ、薬剤師の皆さんが健康管理に当たっていただいておりますけれども、継続した体制の維持が必要です。
また、長期化が見込まれる避難生活に備えて、公営住宅の確保や地元企業による宿泊施設の提供が進んでおります。被災者生活再建支援制度の柔軟な適用と拡充、激甚災害に準じた対応が不可欠であると、そのように考えています。
国として是非制度の総動員を強く求めたいと思いますが、今日、内閣府の防災担当も呼んで答弁いただきたいと思いましたが、大変忙しいと思いましたんで、是非、金子大臣から、あかま防災大臣を始め関係者の皆様にお伝えをいただきたいと思います。
その上で、大臣に質問をいたします。
国土交通省に所管、関係するものとして、類似の住宅密集地における延焼防止に向けた都市計画や防災街区整備、さらに、空き家が延焼拡大の要因となるリスクへの対応について、現行の空家対策特別措置法等を踏まえて、地方自治体と連携した解体促進や管理強化の必要性が指摘をされています。
糸魚川の火災でもそのことが指摘をされましたけれども、今回の火災について、国土交通大臣の受け止めと今後の取組についてお伺いをいたします。
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滝波宏文(自民)
ありがとうございます。
時間もちょっと来ましたので、最後の問いに、済みません、大臣、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
本日は、地元にも関連する具体的な諸事例を挙げながら、全国的に必要な国土強靱化や地方創生、そして我が国の成長戦略につながる公共事業の推進について質疑してまいりました。
現在、高市内閣では責任ある積極財政を掲げておりますが、今こそ公共事業が役割を果たすときだと考えます。すなわち、平成以降の我が国の財政構造を見ますと、少子高齢化の中で社会保障費が増大し、そのしわ寄せが公共事業を始めとする非社会保障分野に来ることで、将来に向けた投資、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
私が所信で申し上げたとおり、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、日本列島を強く豊かにするためには、力強い経済成長を実現することが必要であります。
御指摘のとおり、公共投資による社会資本整備は、人流、物流といった社会経済活動を支え、力強い経済成長を実現する基盤として、また、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として、さらには地域間交流を支えることなどによる個性を生かした地域づくりの基盤として大変重要な役割を担っており、まさしく将来への投資であると考えております。
ここ数年の政府全体の公共事業関係費については、将来の経済成長や防災・減災、国…
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20滝波宏文(自民)
終わります。
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- （上の発言）
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吉田忠智(立憲)
立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。九年ぶりに国土交通委員会に戻ってまいりました。
九年でありますけれども、この間、能登半島地震もありましたし、日向灘地震もございました。また、新型コロナウイルスを経験して、行動変容と言われるような現象も出てきました。人の出入りも少なくなった。リモートワークという仕事も出てきました。公共交通利用者もちょっと減ってなかなか戻らないという話も聞きます。また、八潮市の道路陥没事故など、この間、高度成長期に造られてきましたインフラ、これの更新時期に迎える。そうした、九年でありますけれども、大きな国土交通行政におきましても情勢変化が起こっていると思っております。
金子国土交通大臣の所信をお伺いをしまして、改めて、国土交通行政、多くの課題があると認識をしております。
私は、人に優しい国土交通行政の推進ということをコンセプトに、これからできるだけ多くの機会を与えていただいて、質問や提案をさせていただきたいと思います。
今日も、取っかかりの質問でありますけれども、重要政策課題、そして私の地元の東九州、大分の課題についても質問をさせていただきますので、大臣、また国土交通省の皆さん、よろしくお願いします。
まず、先般、十八日の夕刻、おとといの夕刻発生をいたしました大分市の大規模火災について質問をさせていただきます。
残念ながらといいますか、尊い命が失われました。亡くなられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。また、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今この瞬間にも、消火、救助に当たる消防、警察、自衛隊、医療関係者、地域の皆様に深い敬意と感謝を申し上げたいと思います。
ニュースでもありましたとおり、百七十棟以上の延焼が続いております。現時点で避難所には七十三世帯百十一名の方が避難されていると、そのように報じられております。
まずは、寒さの厳しい時期を迎えますので、防寒対策と温かい食事、また休息環境の整備が急務であると思っております。医師やＤＭＡＴ、薬剤師の皆さんが健康管理に当たっていただいておりますけれども、継続した体制の維持が必要です。
また、長期化が見込まれる避難生活に備えて、公営住宅の確保や地元企業による宿泊施設の提供が進んでおります。被災者生活再建支援制度の柔軟な適用と拡充、激甚災害に準じた対応が不可欠であると、そのように考えています。
国として是非制度の総動員を強く求めたいと思いますが、今日、内閣府の防災担当も呼んで答弁いただきたいと思いましたが、大変忙しいと思いましたんで、是非、金子大臣から、あかま防災大臣を始め関係者の皆様にお伝えをいただきたいと思います。
その上で、大臣に質問をいたします。
国土交通省に所管、関係するものとして、類似の住宅密集地における延焼防止に向けた都市計画や防災街区整備、さらに、空き家が延焼拡大の要因となるリスクへの対応について、現行の空家対策特別措置法等を踏まえて、地方自治体と連携した解体促進や管理強化の必要性が指摘をされています。
糸魚川の火災でもそのことが指摘をされましたけれども、今回の火災について、国土交通大臣の受け止めと今後の取組についてお伺いをいたします。
22金子恭之(自民)国土交通大臣
一昨日夕方に大分市佐賀関で発生した火災では、延焼により百七十棟以上の建物が焼失をいたしました。
吉田委員におかれましては、被災者に寄り添い、情報収集をし、また、防災担当大臣も含めた各方面に支援のお願いをされていると聞いております。
心より、この度の火災によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々に対し心からお見舞い申し上げるとともに、懸命に消火活動に従事された消防関係者の皆さん方にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。
国土交通省では、この度の火災発生を受け、大分県及び大分市とホッ…
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23吉田忠智(立憲)
早速国土交通省としても対応していただいたということを聞きまして、心強く思っております。また現地の状況も見ながら、また具体的な要請をこれからさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
続きまして、地方の実情に配慮した予算の確保、また体制強化等について、これはまた全体的な公共事業に関わることでありますけれども、質問させていただきます。
大臣は所信の中で、国土強靱化の取組を全力で進めると述べられました。まずは、そのことについての総論的に質問をさせていただきます。
地元の方々からは、道路整備や港湾整備を始め、公共事業の推進に当たって国…
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24金子恭之(自民)国土交通大臣
日本は世界有数の災害大国であり、大規模災害に対する事前防災対策等は国として対応すべき最優先の課題と認識をしております。
これまで五か年加速化対策として、おおむね十五兆円程度の事業規模で国土強靱化の取組を行ってまいりました。これにより全国各地で着実に効果は積み上がっていますが、その一方で自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっています。
これを受けまして、本年六月には、議員立法によりまして成立いただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。本計画において、事業規模に…
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