日本共産党の白川容子です。
会派を代表して、医療法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
現在の地域医療構想は、コロナ禍の下でも二〇二五年までの病床削減目標を達成しましたが、法案はこれを更に進めるものとなります。
衆議院の修正では、経営安定として、法案は、病床削減を支援し、連動して基準病床数を削るとされています。医療機関経営が極めて悪化する下で経済的インセンティブを示せば、地域に必要な病床まで削減される可能性が否定できず、基準病床数の削減は必要な病院開設、増床を困難にします。
新たな地域医療構想は、入院病床に加えて、地域医療、在宅医療、介護との連携を組み込む計画とされました。しかし、新たな医療構想は、社会保険料の病床を抑制する仕組み、すなわち医療・介護費抑制政策の一つとして位置付けられています。患者負担増や医療機関の経営危機、介護外しや利用者負担増などを招いた医療・介護費抑制政策の見直しこそ必要です。
法案は、医療ＤＸを促進するために、電子カルテ情報等を含む国保有の各種データベースを連結させ、仮名加工情報として民間事業者等が二次利用できるとしています。自己情報コントロール権の保障こそ必要であり、現行法の不十分なプライバシー保護を置き去りにしたまま利用情報や提供先を拡大することは認められません。二〇三〇年末までに電子カルテを約一〇〇％に普及することが政府に義務付けられていますが、医療現場に新たな負担を持ち込み、地域の診療所を閉院に追い込むことになりかねません。
法案は医師偏在対策を進めますが、医師不足を放置したままでは根本的な解決にはなりません。過労死水準の残業容認など、医師の長時間過密労働の是正、そのためにも医師養成数の大幅増が必要です。
オンライン診療の法制化では、オンライン診療の受診施設を法律に位置付けて営利企業の参入を認めます。営利企業がオンライン診療を主導する現状の規制こそ必要です。対面診療と並ぶ診療形態と位置付けて拡大するのではなく、対面診療を原則とし、オンライン診療はあくまで補完とすべきです。
以上、反対討論といたします。
225
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
局長から今答弁があったとおりでございますが、もし患者本人の方に治療上の必要があれば差額ベッド代を徴収してはならないというふうになっております。
一律に特例的な対応がなされているわけではありませんが、今後とも医療現場で適切な運用がなされるように努めていきたいと考えています。
この発言のページ
226
天畠大輔(れいわ)
代読します。
まとめます。
差額ベッド代については、病院への支援策として提案をしていることは一点申し付け加えさせていただきます。
質問を終わります。
この発言のページ
227
小川克巳(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この発言のページ
- （上の発言）
228
白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
会派を代表して、医療法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
現在の地域医療構想は、コロナ禍の下でも二〇二五年までの病床削減目標を達成しましたが、法案はこれを更に進めるものとなります。
衆議院の修正では、経営安定として、法案は、病床削減を支援し、連動して基準病床数を削るとされています。医療機関経営が極めて悪化する下で経済的インセンティブを示せば、地域に必要な病床まで削減される可能性が否定できず、基準病床数の削減は必要な病院開設、増床を困難にします。
新たな地域医療構想は、入院病床に加えて、地域医療、在宅医療、介護との連携を組み込む計画とされました。しかし、新たな医療構想は、社会保険料の病床を抑制する仕組み、すなわち医療・介護費抑制政策の一つとして位置付けられています。患者負担増や医療機関の経営危機、介護外しや利用者負担増などを招いた医療・介護費抑制政策の見直しこそ必要です。
法案は、医療ＤＸを促進するために、電子カルテ情報等を含む国保有の各種データベースを連結させ、仮名加工情報として民間事業者等が二次利用できるとしています。自己情報コントロール権の保障こそ必要であり、現行法の不十分なプライバシー保護を置き去りにしたまま利用情報や提供先を拡大することは認められません。二〇三〇年末までに電子カルテを約一〇〇％に普及することが政府に義務付けられていますが、医療現場に新たな負担を持ち込み、地域の診療所を閉院に追い込むことになりかねません。
法案は医師偏在対策を進めますが、医師不足を放置したままでは根本的な解決にはなりません。過労死水準の残業容認など、医師の長時間過密労働の是正、そのためにも医師養成数の大幅増が必要です。
オンライン診療の法制化では、オンライン診療の受診施設を法律に位置付けて営利企業の参入を認めます。営利企業がオンライン診療を主導する現状の規制こそ必要です。対面診療と並ぶ診療形態と位置付けて拡大するのではなく、対面診療を原則とし、オンライン診療はあくまで補完とすべきです。
以上、反対討論といたします。
229天畠大輔(れいわ)
医療法は、もはや医療破壊法です。代読お願いします。
私は、れいわ新選組を代表して、医療法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
十一月二十一日夜、立民、国民の二党合同修正案が示されましたが、この時点で既に最初の自公維三党修正案と合体するだろうという情報が流れていました。
連休明けの十一月二十五日、二つの修正案の趣旨説明が衆議院厚労委員会で行われましたが、両修正案についての質疑はなく、その日は参考人質疑のみで終了。翌二十六日は閣法と二つの修正案の質疑が行われ、委員長の質疑終局宣言後、両修正案の提出者全員が撤回を申し出ました。直ちに五…
この発言のページ
230小川克巳(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
医療法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
231小川克巳(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、小西君から発言を求められておりますので、これを許します。小西洋之君。
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