保険者への負担とすることは、既に診療報酬を通じて負担しているにもかかわらず、更なる負担を強いること、そして、地域に必要な医療供給体制の確保は国や都道府県の責務であるにもかかわらず、国が負担せずに保険者にその負担を強いることは問題であると言わざるを得ません。
国の負担割合を増やして、保険者への負担増をやめるべきではありませんか。
白川容子 (日本共産党)
2025年12月4日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 238 発言）
前後のやりとり
医師手当事業の財源につきましては、医療給付費の総額や保険料に影響を与えない形で診療報酬改定において一体的に確保することとしておりますが、その具体的な内容につきましては現時点で確定をしておりません。今後、施行に向けて、診療報酬改定や予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。
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白川容子(共産)検討中とのことなんですけれども、法案では、病院の開設や病床の機能分化、連携において、一般病床や療養病床に限るとしていることから、こうした病床の関係の診療報酬引下げが狙われるのではないか。この間の質疑でも指摘をしましたけれども、こうした病床を抱える医療機関が苦しい状況に置かれていて、次回の診療報酬の改定で措置すると言われていましたので、引下げがないようにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 そして、特定医師手当の月額は、この間の答弁で、対象者が一万人、一人当たり四・三万円から十八万円を想定しているようですが、法案では、省令で定める基準…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。
都道府県支援対象地域、また医療機関等によってこの手当の額が異なるということは考えられますけれども、国が総額を設定をして、配分された事業費の中で実施をする、そういうことでありますので、御懸念のように医師手当に必要な事業費の増額にはつながらないものと考えています。
- （上の発言）
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白川容子(共産)保険者への負担とすることは、既に診療報酬を通じて負担しているにもかかわらず、更なる負担を強いること、そして、地域に必要な医療供給体制の確保は国や都道府県の責務であるにもかかわらず、国が負担せずに保険者にその負担を強いることは問題であると言わざるを得ません。
国の負担割合を増やして、保険者への負担増をやめるべきではありませんか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣本法案で創設をいたします医師手当事業の財源につきましては、先ほど来局長等からも答弁がありますが、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであるところ、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合には当該地域の患者負担の増加を招くなどから、保険者の役割を踏まえ、保険者からの拠出金により対応することとしておりまして、その財源につきましては診療報酬改定において一体的に確保していきたいと考えています。
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白川容子(共産)国が責務を果たさずに国民にその責任を転嫁するものであり、認められません。 対ＧＤＰ比で見る社会保障の給付の部門別の国際的な比較では、医療給付に占める割合は、日本九・六％であり、一部の欧州諸国を上回りますが、フランスの九・三％、ドイツの九・二％と比較しても同程度、そして米国の一四・一％を下回っています。日本は世界で最も高い高齢化率であること、そして、高齢者の貧困率は男女いずれもＯＥＣＤ平均を上回っていることを考慮すると、決して高い水準とは言えず、公費で負担すべきだと考えます。 法案では、これまで指針で定めていたオンライン診療を法定化します。医師確保が困…
お答え申し上げます。 現行のオンライン診療の適切な実施に関する指針におきまして、オンライン診療はかかりつけの医師が行うことが基本という理念が盛り込まれております。その上で、こうした中、オンライン診療の適切な推進に当たっては、対面診療との組み合わせで適切に実施するということとしておりまして、併せて医師確保のための総合的な取組も進めることとしております。 オンライン診療は、訪問診療等に伴う医師の負担軽減などの役割が期待をされております。診療に要する時間を含めて効率的な医療の提供に資するものでありまして、医師の長時間労働につながるものとは考えておりません。…