ありがとうございます。連携強化、進めていただくと同時に、こういったオンライン対応ができるようになりましたということでプッシュもお願いしたいなと思うところでございます。
令和五年度の児童虐待死は六十五名ということで、この少子高齢化の中で元気に生まれてくれた子供たちが非常に悲しい背景によって亡くなるということになっています。もう虐待死をする子供がゼロになるまで頑張ってまいりたいと思いますけれども、母親が未受診妊婦だった場合とか、適切に健診を受けられていないとか、予防接種が受けられていないとか、そういったサイン一つ一つで虐待のリスクがあるかどうかということを測ることもできると思うんですね。ですので、過去には親の転居によって行政間の情報がうまくつながらなくて命を落としたケースであるとか、あるいは自治体間の関係各所との連携が、情報共有がなされていなかったがために命を落としたケース等、いろいろとございましたけれども、そのたびに行政も対策を打ってきたわけなんですけれども、こういったデジタルの技術を通して子供の命を救うということを是非真ん中に据えていただきたいなと思っております。
医療機関同士の情報共有というのは患者本人の同意が必要ということで、それが子供だった場合というのは、当然、親権者、保護者の同意が必要になるケースもあるかと思います。そうすると、その情報共有してもらっては困るというふうに拒否する親なんかもあると思いますし、難しい問題が今後起こってくると思います。医療情報の目的外利用の制限並びに個人情報保護法の関係を整理しながら、母子保健データを統合、共有して高リスクの方をある程度自動検知できるように、こういった技術とシステムを進化させていっていただければ、元気に生まれてくれた命を一つでも失わずに済むのではないかなと考えております。
また、これまでの間、児童虐待問題を掘り進めるうちに、保護されている間に児相、一時保護所から適切な医療を受けさせてもらえなかったであるとか、向精神薬を長期にわたって服用することになって、出てきてから薬を抜いていくのが非常に大変だったという子供側の声ですとか、あと、私、六年間、大阪府の代表をさせていただきましたので、一期目は、ＳＢＳ、揺さぶられっ子症候群の疑いを掛けられて逮捕、起訴され、勾留されて、で、結果無罪になったお父様、結局児相の判断が間違っていた、これも医療的な根拠が非常に薄かった事案というのがあるんですね。
ほとんどの児相や一時保護所、児童養護施設というのは適切に医療にアクセスさせてくれています。非常に、なかなか厳しい状況の中で対応してくださっているのは承知の上なんですけれども、やはり子供の権利、子供の人生のことを考えると、行政側からそういった疑念が持たれるようなことがないようにしなくてはいけないということで、もう一つ、こちらもちょっと御注意いただきたいなと思うことをこの際にお伝えしておきたいんですけど、オンラインといえば、今年の法改正によって、常会、通常国会になりますけれども、オンラインの親子の面会というのを虐待のおそれがあったら制限できると、オンラインであっても制限できるというふうになったわけなんです。これは、必要なケースもあると思いますけれども、運用を間違えば、子どもの権利条約九条、親と引き離されない権利というものを奪うことにもなりかねないということですので、慎重な御判断を現場にはよろしくお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
それでは、古川政務官、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
157森森光敬子厚生労働省医政局長
まず、オンライン診療そのものは、個々の患者の居宅のほか、職場や学校、通所介護事業所においても、医師の適切な確認の下、オンライン診療を受けるということが可能です。
議員御質問ありました、本法案において創設いたしますオンライン診療受診施設、これは、児童相談所においても、都道府県等へ届出を行うことで設置することができ、一定の要件を満たせば当該施設においてオンライン診療を受けることが可能となります。
この発言のページ
158
梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
児相側が届出をしてというようなプロセスということで、必ずしも全施設ですぐさまできるわけではないと、当然、医療機関の方も児相側も両方できるような体制が整ってというのが前提だとは理解しておりますけれども、ここは是非こども家庭庁さんに、児相でこそこういった体制を整えていただきたいなと思うところでございます。
今日は、こども家庭庁から古川政務官、お越しいただきましてありがとうございます。
お尋ねしたいんですけれども、こども家庭庁では、既にこういったデジタルの技術を使っていこうということで、電子版の母子健康手帳ガイドラインの策定に向け…
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159
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
子供の最善の利益を守るため、虐待を受けた子供が保護され、安心、安全な環境で適切な医療的ケアが提供されることは言うまでもなく重要であります。児童福祉法においては、児童相談所職員に一人以上の医師を含まなければならないことを定めており、虐待を受けた子供について、必要な場合には診察等の適切な対応がなされる体制を確保しているところです。
また、一時保護施設の設備及び運営に関する基準においては、子供の状況等に応じ、医師による診察等必要な措置を講じなければならないと定めており、各児童相談所において一時保護中の子供の既往歴や健康状態を把握、アレル…
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- （上の発言）
160梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。連携強化、進めていただくと同時に、こういったオンライン対応ができるようになりましたということでプッシュもお願いしたいなと思うところでございます。
令和五年度の児童虐待死は六十五名ということで、この少子高齢化の中で元気に生まれてくれた子供たちが非常に悲しい背景によって亡くなるということになっています。もう虐待死をする子供がゼロになるまで頑張ってまいりたいと思いますけれども、母親が未受診妊婦だった場合とか、適切に健診を受けられていないとか、予防接種が受けられていないとか、そういったサイン一つ一つで虐待のリスクがあるかどうかということを測ることもできると思うんですね。ですので、過去には親の転居によって行政間の情報がうまくつながらなくて命を落としたケースであるとか、あるいは自治体間の関係各所との連携が、情報共有がなされていなかったがために命を落としたケース等、いろいろとございましたけれども、そのたびに行政も対策を打ってきたわけなんですけれども、こういったデジタルの技術を通して子供の命を救うということを是非真ん中に据えていただきたいなと思っております。
医療機関同士の情報共有というのは患者本人の同意が必要ということで、それが子供だった場合というのは、当然、親権者、保護者の同意が必要になるケースもあるかと思います。そうすると、その情報共有してもらっては困るというふうに拒否する親なんかもあると思いますし、難しい問題が今後起こってくると思います。医療情報の目的外利用の制限並びに個人情報保護法の関係を整理しながら、母子保健データを統合、共有して高リスクの方をある程度自動検知できるように、こういった技術とシステムを進化させていっていただければ、元気に生まれてくれた命を一つでも失わずに済むのではないかなと考えております。
また、これまでの間、児童虐待問題を掘り進めるうちに、保護されている間に児相、一時保護所から適切な医療を受けさせてもらえなかったであるとか、向精神薬を長期にわたって服用することになって、出てきてから薬を抜いていくのが非常に大変だったという子供側の声ですとか、あと、私、六年間、大阪府の代表をさせていただきましたので、一期目は、ＳＢＳ、揺さぶられっ子症候群の疑いを掛けられて逮捕、起訴され、勾留されて、で、結果無罪になったお父様、結局児相の判断が間違っていた、これも医療的な根拠が非常に薄かった事案というのがあるんですね。
ほとんどの児相や一時保護所、児童養護施設というのは適切に医療にアクセスさせてくれています。非常に、なかなか厳しい状況の中で対応してくださっているのは承知の上なんですけれども、やはり子供の権利、子供の人生のことを考えると、行政側からそういった疑念が持たれるようなことがないようにしなくてはいけないということで、もう一つ、こちらもちょっと御注意いただきたいなと思うことをこの際にお伝えしておきたいんですけど、オンラインといえば、今年の法改正によって、常会、通常国会になりますけれども、オンラインの親子の面会というのを虐待のおそれがあったら制限できると、オンラインであっても制限できるというふうになったわけなんです。これは、必要なケースもあると思いますけれども、運用を間違えば、子どもの権利条約九条、親と引き離されない権利というものを奪うことにもなりかねないということですので、慎重な御判断を現場にはよろしくお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
それでは、古川政務官、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
161
小川克巳(自民)
古川内閣府大臣政務官、御退室いただいて結構です。ありがとうございました。
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162梅村みずほ(参政)
それでは、続いての質問でございますけれども、児童相談所でも子供のために医師を一人常勤させているということなんですけれども、入管施設においても二年前の入管法改正案によって常勤医師確保のために兼業の規制を緩和するというような措置がなされて、医療提供体制が拡充されているというふうに承知をしております。児相と同じく、こういった特殊な施設の中にいるからこそ医療へのアクセスがなかなか難しくなってくるというところに出入国在留管理局の収容施設も挙げられるかなと思っております。
まずは厚労省にお伺いしたいんですけれども、こちらもオンライン診療をこの入管の方でするというこ…
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163森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
仮に入国者収容所においてオンライン診療受診施設を設置する場合には、設置者が設置後十日以内に都道府県知事等に届出を行う必要がございます。
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