他党の皆さんが合意された内容、政府に求めているので私が急がせる必要もないんですけれども、十一万床、そして、国民に過大な保険料の削減効果を期待させておいて、それを放置するということはどうかというふうに思います。
その上で、厚労省側としては、適切に対応する、そのための精査をするというのであれば、私は早く国民に、その今出ている十一万床とか保険料削減の金額がばあんと出ているそういう不確かな情報ではなくて、きちっと正確に、厚労省としてもこういうふうに進めていくというのを早く出すべきだというふうに思いますので、今日、明確に御答弁いただけませんでしたけれども、早急にこの精査していただきたいというふうに思いますし、そうでなければ、今後受け止める都道府県も対応できないというふうに思いますので、是非そこはお願いしておきたいというふうに思います。
改めて、修正提出者にお伺いします。
もう一個の修正案では、五年後の令和十二年十二月三十一日までに電子カルテの普及率を一〇〇％となることを達成するように医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないという、こういうことも盛り込まれています。
この五年後なんですけれども、そして一〇〇％とは言っているんですが、実はその前に約一〇〇％と、あえて一〇〇％なのに約と付けているというのは、正直私、条文見たときに、これ何を配慮されているんだろうというのが疑問に思いました。
是非、今後この法案を皆さんで議論していく、そして、今後進めていく中での、この約というのが一体どういう意図で付けられたか、そこを御答弁いただければと思います。
78
伊東信久(維新)
確かに三党合意では十一万床という文言は入っていましたけれども、今回の修正案ではその具体的な数は示しておりません。
議員も分かっていただいていると思いますけど、一般病床の五万六千と精神科病床の五万三千と、理論的な数字で十万九千床という数字がまずあるわけなんですね。
ただ、この病床数の適正化というのは、地域の実情というのが非常に大事なことだというのは私も医療関係なので分かっておりまして、例えば、ＣＯＶＩＤ―19とかの新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床数もこれも必要でございまして、こういった確保病床数であるか否かなど、やっぱり地域の医療提供体制、都…
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79田田村まみ(国民)
何が確認したかったかというと、我々はこの修正案にコミットしているんですけれども、あくまでその十一万床を次の地域医療構想のところまでに削減するということにコミットしたわけじゃないということが確認したくて今日御質問させていただきました。
あくまでその数字というところは三党合意のところであって、この法案というのは、地域に、実情に合わせて、本当に経営にも配慮しながら病床数をしっかりと確認していき、適切な経営とそして必要病床を確保していく、そのための条文であるということが今の御答弁で確認できました。
それでは、厚労省側にお尋ねします。
自公維三党合意では、社…
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80森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
病床削減に伴います医療費適正化効果の精査につきましては、先日、上野大臣が答弁したとおり、削減される病床の区分、それから病床の稼働の状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で精査するということが必要でございます。現時点では御質問に対しまして具体的にお答えするということは非常に難しゅうございますけれども、適切に検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
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- （上の発言）
81田田村まみ(国民)
他党の皆さんが合意された内容、政府に求めているので私が急がせる必要もないんですけれども、十一万床、そして、国民に過大な保険料の削減効果を期待させておいて、それを放置するということはどうかというふうに思います。
その上で、厚労省側としては、適切に対応する、そのための精査をするというのであれば、私は早く国民に、その今出ている十一万床とか保険料削減の金額がばあんと出ているそういう不確かな情報ではなくて、きちっと正確に、厚労省としてもこういうふうに進めていくというのを早く出すべきだというふうに思いますので、今日、明確に御答弁いただけませんでしたけれども、早急にこの精査していただきたいというふうに思いますし、そうでなければ、今後受け止める都道府県も対応できないというふうに思いますので、是非そこはお願いしておきたいというふうに思います。
改めて、修正提出者にお伺いします。
もう一個の修正案では、五年後の令和十二年十二月三十一日までに電子カルテの普及率を一〇〇％となることを達成するように医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないという、こういうことも盛り込まれています。
この五年後なんですけれども、そして一〇〇％とは言っているんですが、実はその前に約一〇〇％と、あえて一〇〇％なのに約と付けているというのは、正直私、条文見たときに、これ何を配慮されているんだろうというのが疑問に思いました。
是非、今後この法案を皆さんで議論していく、そして、今後進めていく中での、この約というのが一体どういう意図で付けられたか、そこを御答弁いただければと思います。
82伊東信久(維新)
一〇〇％ではなく約一〇〇％ということを御指摘いただいたんですけれども。
令和十二年までに政府に対して医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないというところで、電子カルテ普及率一〇〇％というところを約一〇〇％の達成に向けてという形を取っているんですけれども。
こうした目標なんですけれども、まず目的としましては、国民に質の高い医療を効率的に提供をしていくというその観点なんですね。全国的に医療情報を共有できると、画像であったりとかＭＲＩの情報とか、そういった情報を共有できる環境整備をしていくことがまずは重要であるものと考えているわけでして、…
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83田田村まみ(国民)
大変難しい、ちょっとなかなかもどかしい答弁だったなというふうに受け止めました。
昨日の参考人の質疑の中でも、やはりまだ医療機関の中でもその受け止めが難しいというようなアンケート調査も出ていますし、経済的なとか経営的な導入費用のコストみたいなところ、その辺の配慮を求めるような意見等々もあるところを配慮されたのかなというふうには思うんですけれども、あくまで目標で、意気込みで一〇〇という数字は入れて、だけれども、配慮の部分での約が入ったというふうに私も受け止めましたので。
やはり、私は、この電子カルテの普及というところは大変これまでの議論でも重要だというふ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに御指摘のとおりだと考えております。
今回の法改正でございますが、やはり医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が今後どんどん増加をしていく、その二〇四〇年頃を見据えまして、高齢者救急や在宅医療等の受皿の整備を図るために、その対象を外来医療あるいは在宅医療、介護との連携等にも広げながら、医療提供体制全体の課題解決を図っていく、そうしたものだと位置付けをしております。
その中におきましては、今面的なお話がありましたが、やはりプライマリーケアを含めた外来医療、在宅医療、この位置付けというのは非常に重要になってまいりますので、今後、本法案が成…
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