是非よろしくお願いします。
国民の皆さんも、ようやく今、自分たちの守られているはずの医療提供体制、これが相当危機的状況だということを知っていただける環境になってきましたけれども、ここから回復していくというのは、今、相当厳しい状況だというのが衆議院、参議院のこの医療法の改正の中で語られてきたことだというふうに思いますので、もちろん財源というところ、そして国民の皆さんからいただいている保険料と税金どう使っていくかというのは大事なんですけれども、使いどころがどこなのかというところが恐らく今回問われる補正と来年の本予算だというふうに思いますので、上野大臣、期待しているので、是非、これまでとは違う四大臣合意、というか、覆してほしいんですけれども、そこはまた問いたいというふうに思います、今日、通告していないので。是非よろしくお願いいたします。
それでは、通告どおりに質問させていただきたいと思います。
まずは、修正案についてお尋ねしたいというふうに思います。
医療法の修正案では、都道府県は、その地域の実情を踏まえて、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができるとしています。
病床削減は、自公維三党合意に記載されるまでもなく、これまでも医療計画であったりとか、また地域医療構想においても、必要病床数の検討によって、人口や受診動態、医療ニーズ、これが高まっている疾病の変化を踏まえて、根拠を持って順次進められてきたというふうに私自身理解しております。
そういう中で、今回あえて経営の安定を図るためにという頭文字を付けて、しかも緊急にという文言を盛り込んだ意図、この緊急というのは具体的にどのようなタイミングというか時間軸みたいなことを考えていらっしゃるのか、それを教えていただきたいと思います。
70間間隆一郎厚生労働省保険局長
恐縮です。私の方からお答えさせていただきます。
委員御指摘のように、昨日公表された薬価調査の平均乖離率は四・八％でした。その前年の薬価調査では平均乖離率五・二％という中で、例えば最低薬価の引上げでありますとか不採算品再算定などの取組をしたところでございます。
今回の薬価改定に向けましては、以前から御説明申し上げておりますけれども、イノベーションの推進、安定供給の確保、国民負担の軽減と、こういったことをバランスよく考えながら対応についてしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。
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71田田村まみ(国民)
バランスよく対応する結果がいつもマイナス、そして、下げておいて、赤字だからといって不採算品再算定の対応品目が広がっていく。これが続いてきた現実で、今、ようやく創薬の部分に対しては相当な御関心を持っていただいているというところでの政府の補正予算付き始めたりとか、また経済安全保障の中での文脈の中で、その基礎的な医薬品のところの中での抗菌薬含めての対応策、これが出始めているという一方で、そもそもの、今後四年から五年掛けて構造的に改革していこうという後発品の産業構造の変化。そして、本当に弱体化していて、海外からの比較でいくと、創薬をしている国内企業の研究開発に対…
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72
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど局長が答弁したとおりの方針で今後検討を進めたいと思いますが、いずれにいたしましても、委員からもこの分野につきましては従来から大変熱心な御意見を頂戴をしておりますし、日本の製薬産業が我が国にとっても大変重要な位置付けにあるということは我々も十分認識をしておりますので、そうしたことも踏まえながら、どういう対応ができるかというのはしっかり政府間でも調整を進めていきたいと考えています。
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- （上の発言）
73田田村まみ(国民)
是非よろしくお願いします。
国民の皆さんも、ようやく今、自分たちの守られているはずの医療提供体制、これが相当危機的状況だということを知っていただける環境になってきましたけれども、ここから回復していくというのは、今、相当厳しい状況だというのが衆議院、参議院のこの医療法の改正の中で語られてきたことだというふうに思いますので、もちろん財源というところ、そして国民の皆さんからいただいている保険料と税金どう使っていくかというのは大事なんですけれども、使いどころがどこなのかというところが恐らく今回問われる補正と来年の本予算だというふうに思いますので、上野大臣、期待しているので、是非、これまでとは違う四大臣合意、というか、覆してほしいんですけれども、そこはまた問いたいというふうに思います、今日、通告していないので。是非よろしくお願いいたします。
それでは、通告どおりに質問させていただきたいと思います。
まずは、修正案についてお尋ねしたいというふうに思います。
医療法の修正案では、都道府県は、その地域の実情を踏まえて、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができるとしています。
病床削減は、自公維三党合意に記載されるまでもなく、これまでも医療計画であったりとか、また地域医療構想においても、必要病床数の検討によって、人口や受診動態、医療ニーズ、これが高まっている疾病の変化を踏まえて、根拠を持って順次進められてきたというふうに私自身理解しております。
そういう中で、今回あえて経営の安定を図るためにという頭文字を付けて、しかも緊急にという文言を盛り込んだ意図、この緊急というのは具体的にどのようなタイミングというか時間軸みたいなことを考えていらっしゃるのか、それを教えていただきたいと思います。
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伊東信久(維新)
委員の御指摘のところの緊急という、示すところは何かというところで、まあ緊急というからには期限もあるんじゃないかというような御指摘だと思うんですけれども。
医療法改正案においてなんですけれども、委員が正確に示していただいたように、都道府県はという主語の下にできると書いてあるんですね。で、医療機関がその経営の安定を図るというのが中に入っていまして、医療機関が経営の安定を図るため都道府県はできるということなんです。
ということで、令和九年度から新たなる地域構想が開始されることになっていまして、本事業がこの新たな地域医療構想に向けた取組であります。そういうこ…
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75田田村まみ(国民)
済みません、今の御答弁にちょっともう一回聞くんですけれども、あの三党合意の書きぶりでは、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、不可逆的な措置を講じつつ、二年後の新たな地域医療構想時までに病床数削減するというのも書かれています。ここまでというのとは違うんですか。
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76伊東信久(維新)
御指摘のように、二年後の地域医療の改正がありますので、今回の法案自体は期限が決められていまして、そこまでの期限にはなっております。
その上で、今回、緊急にというか、病院の、医療機関の経営の安定を図ると、そういう目的のために都道府県ができるということで、ちょっと二つのことが入っていますのでちょっと分かりにくいかなと思いますけれども、御指摘のところは二年後のことは踏まえているということです。
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