バランスよく対応する結果がいつもマイナス、そして、下げておいて、赤字だからといって不採算品再算定の対応品目が広がっていく。これが続いてきた現実で、今、ようやく創薬の部分に対しては相当な御関心を持っていただいているというところでの政府の補正予算付き始めたりとか、また経済安全保障の中での文脈の中で、その基礎的な医薬品のところの中での抗菌薬含めての対応策、これが出始めているという一方で、そもそもの、今後四年から五年掛けて構造的に改革していこうという後発品の産業構造の変化。そして、本当に弱体化していて、海外からの比較でいくと、創薬をしている国内企業の研究開発に対する費用が相当少なくなっていて、人材も確保しづらくなっていて、新薬も創出されていないような状況が分かっている中でまたこの対応をするのかというのが、若干、補正予算の閣議決定が出た瞬間、一瞬喜びの声出たんですけれども、またかというような今落胆の声が出てきています。
是非、骨太の方針では、この物価上昇であったりとかエネルギー価格の上昇に対しての対応策というところは、この公定価格の分野に対しては特段の配慮をしていくというようなふうに読み取れる文言が書かれていた。そこに全く配慮しない形で薬の分野だけ下げていくというのは、私はあってはならないというふうに思っています。
そして、かねがね言っているのが、この仕組みの中で出ている実勢価、これ自体がそもそも今の仕組みでは下がることありきの数字になっているわけなんですよ。病院も、そういう医療機関、薬局も含めて、価格交渉出たときに、今これだけ物価上昇で経営が苦しい中で、薬買うときの交渉、ここ民民の交渉ですよね。普通、私が病院側、医療機関の経営者だったら、経営厳しいから下げてくれって言いますよ。だから下がっているんじゃないんですか。
是非、この実勢価というところが、本当に今確かに取引されている価格なんだけれども、医薬品の関連産業を支える、そういう価格交渉が行われて出ている価格なのかどうなのか、そこを今後の四大臣合意のときに、上野大臣、しっかりと現実見て、ほかの大臣に申し上げていただいて、国民の命と健康を守るために、医薬品産業の未来を閉ざさないために、半導体産業のように外資を引き入れて、国民の税金入れて、工場建てて運営するみたいなことにならないために、是非、今回、下げるみたいな対応をしない、そういう決意で臨んでいただきたいんですけれども、意気込みなので、通告なくても、是非、答弁いただきたいと思います。
68郡郡山りょう(立憲)
是非推進をお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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69田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
済みません、修正案発議者にもお越しいただいたんですけれども、ちょっと昨日行われた中医協の件が今朝から報道が結構出ていまして、少し気になる記事も出ていたので、それだけ、通告をしていないんですけれども、一問だけちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
昨日の中医協で、平均乖離率ですね、が四・八％であるということが公表されました。ここからどのような対応策をやっていくかということが議論されるということは私自身承知しているんですけれども、一部報道では、来年度、診療報酬の改定自体、先…
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70間間隆一郎厚生労働省保険局長
恐縮です。私の方からお答えさせていただきます。
委員御指摘のように、昨日公表された薬価調査の平均乖離率は四・八％でした。その前年の薬価調査では平均乖離率五・二％という中で、例えば最低薬価の引上げでありますとか不採算品再算定などの取組をしたところでございます。
今回の薬価改定に向けましては、以前から御説明申し上げておりますけれども、イノベーションの推進、安定供給の確保、国民負担の軽減と、こういったことをバランスよく考えながら対応についてしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。
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- （上の発言）
71田田村まみ(国民)
バランスよく対応する結果がいつもマイナス、そして、下げておいて、赤字だからといって不採算品再算定の対応品目が広がっていく。これが続いてきた現実で、今、ようやく創薬の部分に対しては相当な御関心を持っていただいているというところでの政府の補正予算付き始めたりとか、また経済安全保障の中での文脈の中で、その基礎的な医薬品のところの中での抗菌薬含めての対応策、これが出始めているという一方で、そもそもの、今後四年から五年掛けて構造的に改革していこうという後発品の産業構造の変化。そして、本当に弱体化していて、海外からの比較でいくと、創薬をしている国内企業の研究開発に対する費用が相当少なくなっていて、人材も確保しづらくなっていて、新薬も創出されていないような状況が分かっている中でまたこの対応をするのかというのが、若干、補正予算の閣議決定が出た瞬間、一瞬喜びの声出たんですけれども、またかというような今落胆の声が出てきています。
是非、骨太の方針では、この物価上昇であったりとかエネルギー価格の上昇に対しての対応策というところは、この公定価格の分野に対しては特段の配慮をしていくというようなふうに読み取れる文言が書かれていた。そこに全く配慮しない形で薬の分野だけ下げていくというのは、私はあってはならないというふうに思っています。
そして、かねがね言っているのが、この仕組みの中で出ている実勢価、これ自体がそもそも今の仕組みでは下がることありきの数字になっているわけなんですよ。病院も、そういう医療機関、薬局も含めて、価格交渉出たときに、今これだけ物価上昇で経営が苦しい中で、薬買うときの交渉、ここ民民の交渉ですよね。普通、私が病院側、医療機関の経営者だったら、経営厳しいから下げてくれって言いますよ。だから下がっているんじゃないんですか。
是非、この実勢価というところが、本当に今確かに取引されている価格なんだけれども、医薬品の関連産業を支える、そういう価格交渉が行われて出ている価格なのかどうなのか、そこを今後の四大臣合意のときに、上野大臣、しっかりと現実見て、ほかの大臣に申し上げていただいて、国民の命と健康を守るために、医薬品産業の未来を閉ざさないために、半導体産業のように外資を引き入れて、国民の税金入れて、工場建てて運営するみたいなことにならないために、是非、今回、下げるみたいな対応をしない、そういう決意で臨んでいただきたいんですけれども、意気込みなので、通告なくても、是非、答弁いただきたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど局長が答弁したとおりの方針で今後検討を進めたいと思いますが、いずれにいたしましても、委員からもこの分野につきましては従来から大変熱心な御意見を頂戴をしておりますし、日本の製薬産業が我が国にとっても大変重要な位置付けにあるということは我々も十分認識をしておりますので、そうしたことも踏まえながら、どういう対応ができるかというのはしっかり政府間でも調整を進めていきたいと考えています。
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73田田村まみ(国民)
是非よろしくお願いします。
国民の皆さんも、ようやく今、自分たちの守られているはずの医療提供体制、これが相当危機的状況だということを知っていただける環境になってきましたけれども、ここから回復していくというのは、今、相当厳しい状況だというのが衆議院、参議院のこの医療法の改正の中で語られてきたことだというふうに思いますので、もちろん財源というところ、そして国民の皆さんからいただいている保険料と税金どう使っていくかというのは大事なんですけれども、使いどころがどこなのかというところが恐らく今回問われる補正と来年の本予算だというふうに思いますので、上野大臣、期待…
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伊東信久(維新)
委員の御指摘のところの緊急という、示すところは何かというところで、まあ緊急というからには期限もあるんじゃないかというような御指摘だと思うんですけれども。
医療法改正案においてなんですけれども、委員が正確に示していただいたように、都道府県はという主語の下にできると書いてあるんですね。で、医療機関がその経営の安定を図るというのが中に入っていまして、医療機関が経営の安定を図るため都道府県はできるということなんです。
ということで、令和九年度から新たなる地域構想が開始されることになっていまして、本事業がこの新たな地域医療構想に向けた取組であります。そういうこ…
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