この状況を生み出しているのは国の制度設計、国の責務だと考えております。しっかりと取り組んでいただかなければいけないと考えております。
その上で、今回の医療法改正でも医療と介護の連携は不可欠です。退院後の受皿としての介護体制整備を同時に進めなければいけないということは、この委員会でも多数の委員が指摘をしているところではあります。憲法十三条の幸福追求権、二十五条の生存権、国の責務として守るべき医療、介護、福祉を戦略的に守っていく、その視点から今回も質問をさせていただきます。
まず初めに、今後の地域医療構想についてお伺いしてまいります。
この構想では、病床だけではなく外来、介護を含めてまさに地域の医療を守るための戦略を協議することになりますが、その場として調整会議は都道府県が調整役を担う重要な場ですが、会議の進め方や政策評価は自治体ごとに差があります。国は、関係者の意見を聞いてガイドラインを作成中との答弁を続けていただいていますが、そこで、参考人にお伺いいたします。誰が、どのプロセスで、いつまでにそのガイドラインを作成するのか、具体的な体制や工程をお伺いいたします。
また、政策効果の実効性を高めるためにも、小西委員から提案がなされておりますロジックモデル、これを地域医療構想にも盛り込むべきだと考えますが、参考人の所見をお伺いいたします。
11
石田昌宏(自民)
本年度ということなので、是非これやっていただきたいと思います。極めて重要だと思いますので、御期待します。よろしくお願いします。
以上です。
この発言のページ
12山山内佳菜子(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。
石田委員より、医療の危機的な状況についてお話をいただきました。私からは、介護についてもお話をさせていただきたい。
二〇二五年十一月時点の訪問介護事業者の倒産は八十五件、十一月時点でもう既に三年連続最多となっています。昨年の介護報酬改定では、処遇改善は実行できたものの、訪問介護の基本報酬二％の引下げが深刻な打撃となってしまっています。
まずは、率直にこのことについて、この現状について、大臣の御所感、簡潔にお伺いしてもよろしいでしょうか。
この発言のページ
13
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今委員御指摘のあったように、訪問介護の現場等、介護の現場、大変厳しい状況だと認識をしておりますので、そうした状況に的確に対応するように補正予算等でしっかりと対応してまいりたいと考えています。
この発言のページ
- （上の発言）
14山山内佳菜子(立憲)
この状況を生み出しているのは国の制度設計、国の責務だと考えております。しっかりと取り組んでいただかなければいけないと考えております。
その上で、今回の医療法改正でも医療と介護の連携は不可欠です。退院後の受皿としての介護体制整備を同時に進めなければいけないということは、この委員会でも多数の委員が指摘をしているところではあります。憲法十三条の幸福追求権、二十五条の生存権、国の責務として守るべき医療、介護、福祉を戦略的に守っていく、その視点から今回も質問をさせていただきます。
まず初めに、今後の地域医療構想についてお伺いしてまいります。
この構想では、病床だけではなく外来、介護を含めてまさに地域の医療を守るための戦略を協議することになりますが、その場として調整会議は都道府県が調整役を担う重要な場ですが、会議の進め方や政策評価は自治体ごとに差があります。国は、関係者の意見を聞いてガイドラインを作成中との答弁を続けていただいていますが、そこで、参考人にお伺いいたします。誰が、どのプロセスで、いつまでにそのガイドラインを作成するのか、具体的な体制や工程をお伺いいたします。
また、政策効果の実効性を高めるためにも、小西委員から提案がなされておりますロジックモデル、これを地域医療構想にも盛り込むべきだと考えますが、参考人の所見をお伺いいたします。
15森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
新たな地域医療構想は、入院のみならず外来、在宅、介護との連携等の医療提供体制全体を対象とするということから、医療提供体制を確保する主体として中心となる都道府県や、これまで主に地域医療構想調整会議の議論に参画してきた医師等の医療従事者に加えて、市町村や患者の意見が今後ますます重要となると考えております。
このため、本年の夏から検討を開始いたしました地域医療構想及び医療計画等に関する検討会において、都道府県や医師等の医療関係者だけでなく、市や町村、患者を代表する方にも構成員として参画していただいて検討を行っております。こうした関係者…
この発言のページ
16山山内佳菜子(立憲)
前向きな御答弁ありがとうございます。それぞれ盛り込んでいただけるということですので、是非どんどん進めていただきたいと思います。
また、ガイドラインの作成についても、当事者も含めて検討いただいていることについても評価をさせていただきたいと思います。
その上で、調整会議そのものについても、先日から住民の参画が必要という意見もありますし、答弁もあったかと思います。しかし、実態は、現在の三百四十一会議のうち、住民参加が確認できるものは四十九、僅か一四％にとどまっている。さらに、医療提供者側に偏りがあり、サービスの受け手側の視点が不足しているのではないかという…
この発言のページ
17森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
これまでの地域医療構想では、病床のみの議論ということでございました。一方で、新たな地域医療構想では外来や在宅医療等にその対象が広がるということでございまして、住民等の関係者の意見を十分に聞きながら検討を行うということが更に重要になると考えております。
御指摘のその住民等について、地域の協議への参加が促されるよう、地域医療構想調整会議の参加者の考え方について、ガイドラインにおいて明確化するということや都道府県職員を対象とした研修会の実施を行うことなどを想定しておりまして、具体的な内容については本法案が成立した場合に検討していきたい…
この発言のページ