先ほども申し上げましたけれども、墓地、埋葬におきましては、埋葬に市町村の許可が必要でありまして、墓地以外での埋葬が禁止されているほか、各自治体におきまして地域の実情に応じた必要な規制が行われるものと考えております。現在、土葬を禁止するということは考えておりません。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年11月27日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
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梅村みずほ(参政)御回答ありがとうございます。 火葬率九九・九八％、すなわち土葬率は〇・〇二％で、うち、聞いていますと数字が三百八十三分の二百七十五ですから、七割ほどは死産の事例だということで、実質、一般の方が思い浮かべる土葬は〇・〇〇数％であるということが言えるわけでございます。 日本では、かつて宗教上の理由から火葬が禁止されていた時代もございました。ほぼ一〇〇％土葬だった日本が、ほぼ一〇〇％火葬に移行した背景には、感染症蔓延などいろいろな歴史があったように思います。 そういった経験も踏まえて、昭和二十三年に制定された墓地埋葬法の存在も大きかったものと承知をしてお…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣墓地埋葬法につきましては、埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生とその他公共の福祉の見地から、支障なく行われるということを目的にしているところであります。
これまで、埋葬による周辺環境への影響により公衆衛生上の問題が生じているとは把握しておりません。各自治体におきまして、公衆衛生上必要な規制が行われているものと考えております。
墓地の整備等につきましては、各自治体におきまして、地域の風習や住民が信仰している宗教の状況、墓地の候補地やその周辺環境、地域の実情を踏まえつつ、住民感情にも配慮いただきながら丁寧に検討、調整いただきたいと考えています。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 今現在は、やはり各自治体の御努力もあって、公衆衛生上の問題は目下ないと思います。けれども、今後、土葬というものが広がっていくと、そういう問題が表出してくるかもしれないということを申し上げておきたいと思っております。 現在、地方においてムスリム用土葬墓地の整備を検討する動きが出始めておりまして、周辺住民から、地下水、農業用水などへの影響を懸念する声、あるいは、墓地が呼び水となってムスリムの方の集住を招いてしまうんではないかという御懸念など、様々な声が私どもの下にも届いております。 例えば、大分県は日出町長選挙ですとか、宮城県知…
- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣先ほども申し上げましたけれども、墓地、埋葬におきましては、埋葬に市町村の許可が必要でありまして、墓地以外での埋葬が禁止されているほか、各自治体におきまして地域の実情に応じた必要な規制が行われるものと考えております。現在、土葬を禁止するということは考えておりません。
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梅村みずほ(参政)では、お伺いしますけれども、その地方自治の裁量によってこの先どれだけ土葬墓地が拡大していったとしても、このムスリム用の土葬墓地というのが拡大していったとしても問題ないと国は考えているんでしょうか。大臣にお尋ねします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣いずれにいたしましても、現在の法律につきましては先ほど申し上げました規定になっております。
当然、全ての法律、政策につきましては、様々な状況変化に応じてその法律についての検討をするということはあり得ると思いますが、現在のところは先ほど申し上げたとおりでございます。
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梅村みずほ(参政)私、論語が好きなんですけど、人にして遠きおもんぱかりなければ必ず近き憂いありという言葉があるんですよ。やっぱり政治というのは、遠く遠く先々のことも考えて、今できること、今やらねばいけないことを考える必要があると思うんですよ。 今の大臣の御答弁というのは、大変辛辣な言葉で申し訳ないんですけれども、御発想が平和だなと思っております。今どんなことに国民が関心を寄せ、不安を抱いているのか、悠長にしている場合ではないということを申し添えたいと思います。 高市内閣は外国人政策きっちりおやりになると伺っておりますし、御期待も申し上げております。日本で人生を終えるん…