ありがとうございます。
今現在は、やはり各自治体の御努力もあって、公衆衛生上の問題は目下ないと思います。けれども、今後、土葬というものが広がっていくと、そういう問題が表出してくるかもしれないということを申し上げておきたいと思っております。
現在、地方においてムスリム用土葬墓地の整備を検討する動きが出始めておりまして、周辺住民から、地下水、農業用水などへの影響を懸念する声、あるいは、墓地が呼び水となってムスリムの方の集住を招いてしまうんではないかという御懸念など、様々な声が私どもの下にも届いております。
例えば、大分県は日出町長選挙ですとか、宮城県知事選挙におきましても、このムスリムの土葬問題というのが大変大きく取り上げられておりましたことは皆様も御承知なのではないかと存じます。こういったところからも多くの国民は今不安を抱いているのではないかと思っております。
さて、先週十八日には、大分県の自民党杵築市議会のメンバーの方から国に要望書が、厚生労働省に対してですね、提出されたと伺っております。以下四点、要望されていると伺っております。
国が宗教多様性に対応した墓地整備の基本方針を出してくださいというのが一点目。その次、国が土葬可能な墓地を確保、整備してほしいという御要望。次、三点目、水質、衛生等の影響を科学的に検証し、ガイドラインを作ってほしいというもの。そして最後は、墓地計画に際し、地域住民への理解促進を図ってほしい、地方支援を国の責任でやってほしいというものだというふうに報道で承知しているところでございます。
これ、やめていただきたいんですね。地方の方も苦しいと思います、御要望が上がってくるので。地方としては、法として土葬もできるよという立て付けになっているので、じゃ、やろうかとなったときに、その地方の裁量でできてしまうというところがあります。でも、住民の方からは不安の声、外国人の方からは、どうしても私たちは土葬をつくってもらわないといけないんだという御要望、板挟みになっているわけなんですよね。
我が国にはただでさえ財政的余裕も人的リソースもない中、この提出された要望書の内容に応えることはできないと考えます。むしろ、地方としてもお困りでしょうから、国としてこの際、土葬を原則禁止としてはいかがと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
174大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
令和六年度における埋葬及び火葬の総数に占める火葬の割合、これは九九・九八％でございます。また、令和六年度における埋葬件数の総数が三百八十三件、そのうち、妊娠四か月以上の胎児、死胎の埋葬件数は二百七十五件でございます。
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175
梅村みずほ(参政)
御回答ありがとうございます。
火葬率九九・九八％、すなわち土葬率は〇・〇二％で、うち、聞いていますと数字が三百八十三分の二百七十五ですから、七割ほどは死産の事例だということで、実質、一般の方が思い浮かべる土葬は〇・〇〇数％であるということが言えるわけでございます。
日本では、かつて宗教上の理由から火葬が禁止されていた時代もございました。ほぼ一〇〇％土葬だった日本が、ほぼ一〇〇％火葬に移行した背景には、感染症蔓延などいろいろな歴史があったように思います。
そういった経験も踏まえて、昭和二十三年に制定された墓地埋葬法の存在も大きかったものと承知をしてお…
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176
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
墓地埋葬法につきましては、埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生とその他公共の福祉の見地から、支障なく行われるということを目的にしているところであります。
これまで、埋葬による周辺環境への影響により公衆衛生上の問題が生じているとは把握しておりません。各自治体におきまして、公衆衛生上必要な規制が行われているものと考えております。
墓地の整備等につきましては、各自治体におきまして、地域の風習や住民が信仰している宗教の状況、墓地の候補地やその周辺環境、地域の実情を踏まえつつ、住民感情にも配慮いただきながら丁寧に検討、調整いただきたいと考えています。
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- （上の発言）
177梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
今現在は、やはり各自治体の御努力もあって、公衆衛生上の問題は目下ないと思います。けれども、今後、土葬というものが広がっていくと、そういう問題が表出してくるかもしれないということを申し上げておきたいと思っております。
現在、地方においてムスリム用土葬墓地の整備を検討する動きが出始めておりまして、周辺住民から、地下水、農業用水などへの影響を懸念する声、あるいは、墓地が呼び水となってムスリムの方の集住を招いてしまうんではないかという御懸念など、様々な声が私どもの下にも届いております。
例えば、大分県は日出町長選挙ですとか、宮城県知事選挙におきましても、このムスリムの土葬問題というのが大変大きく取り上げられておりましたことは皆様も御承知なのではないかと存じます。こういったところからも多くの国民は今不安を抱いているのではないかと思っております。
さて、先週十八日には、大分県の自民党杵築市議会のメンバーの方から国に要望書が、厚生労働省に対してですね、提出されたと伺っております。以下四点、要望されていると伺っております。
国が宗教多様性に対応した墓地整備の基本方針を出してくださいというのが一点目。その次、国が土葬可能な墓地を確保、整備してほしいという御要望。次、三点目、水質、衛生等の影響を科学的に検証し、ガイドラインを作ってほしいというもの。そして最後は、墓地計画に際し、地域住民への理解促進を図ってほしい、地方支援を国の責任でやってほしいというものだというふうに報道で承知しているところでございます。
これ、やめていただきたいんですね。地方の方も苦しいと思います、御要望が上がってくるので。地方としては、法として土葬もできるよという立て付けになっているので、じゃ、やろうかとなったときに、その地方の裁量でできてしまうというところがあります。でも、住民の方からは不安の声、外国人の方からは、どうしても私たちは土葬をつくってもらわないといけないんだという御要望、板挟みになっているわけなんですよね。
我が国にはただでさえ財政的余裕も人的リソースもない中、この提出された要望書の内容に応えることはできないと考えます。むしろ、地方としてもお困りでしょうから、国としてこの際、土葬を原則禁止としてはいかがと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
178上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほども申し上げましたけれども、墓地、埋葬におきましては、埋葬に市町村の許可が必要でありまして、墓地以外での埋葬が禁止されているほか、各自治体におきまして地域の実情に応じた必要な規制が行われるものと考えております。現在、土葬を禁止するということは考えておりません。
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179梅村みずほ(参政)
では、お伺いしますけれども、その地方自治の裁量によってこの先どれだけ土葬墓地が拡大していったとしても、このムスリム用の土葬墓地というのが拡大していったとしても問題ないと国は考えているんでしょうか。大臣にお尋ねします。
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180上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
いずれにいたしましても、現在の法律につきましては先ほど申し上げました規定になっております。
当然、全ての法律、政策につきましては、様々な状況変化に応じてその法律についての検討をするということはあり得ると思いますが、現在のところは先ほど申し上げたとおりでございます。
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