大変にありがとうございます。
諸外国での組織型検診をしてしっかり死亡率が減少されたというエビデンスもありますので、引き続き、また私もしっかり取り組んでいきたいと思います。
本当に多くの委員からお話あるように、攻めの予防医療の大きな柱はがん検診にあると私も思っておりますので、検診体制の向上も含めまして、不断の検討を進めていただきたいというふうに思っております。
次に、１型糖尿病についてお伺いをしたいと思います。
１型糖尿病というのは、血糖をコントロールする必須のホルモンであるインシュリンがほぼ枯渇してしまっているという疾患でございます。これ、自己免疫的な機序が考えられておりまして、膵臓のインシュリンを作る部分の細胞が破壊されてしまうというふうに言われております。根本的な治療法はありません。
いわゆる一般的に想起される糖尿病というのは言わば２型糖尿病、これは多くが生活習慣に起因する生活習慣病の一つと位置付けられております。一方、１型糖尿病は生活習慣が原因ではありません。小児期から発症することもあります。同じ糖尿病ではありますが、両者は全く病態の異なる疾患と言えると思います。
患者さんは、生涯にわたり毎日、もっと言えば毎食ごとにインシュリン注射が絶対的に必要となります。インシュリンを打たなければ血糖値がぐんと跳ね上がってしまいまして、意識障害などを来して、すぐに命に関わる状態になってしまいます。
また、当事者の方からは、社会的な偏見やスティグマを抱えているというお声も伺っております。将来の個人の医療費負担額は一千万円を超えて二千万円にも及ぶという試算もあります。
また、１型糖尿病患者さん三人に一人が、経済的理由で血糖管理が不十分になったとするアンケート報告もありました。経済的理由による治療控え、血糖コントロール不良な状態が続けば、高血糖による糖尿病網膜症による失明とか人工透析導入などの合併症のリスクもあります。
また、先日私がお会いした患者さんは、第二子出産予定日二日前に劇症型の１型糖尿病を発症いたしまして、その二日後に第二子を産んで、直後から厳格な血糖管理も必要になったと。授乳もあり、インシュリン注射もありということで、御夫妻で大変な御苦労をなさっておりました。しかし、この方に対する医療費助成の制度は全くありません。
それから、小児期から発症する１型糖尿病につきましては、今、児童福祉法による小児慢性特定疾病、いわゆる小慢に対する公的な支援制度はありますが、二十歳以降の患者に対する医療費助成制度はありません。いわゆる二十歳の壁が存在するわけでございます。
御案内のように、原因不明で根治的な治療法が確立されていない病気を指定難病として医療費を助成する制度がございます。令和七年四月一日に七疾病が追加されております。現在、合計三百四十八疾病が指定されていると承知しております。１型糖尿病のように、若年発症で生涯管理が必要な慢性疾患も含まれてございます。ところが、これに１型糖尿病は指定されておりません。
改めて、１型糖尿病を指定難病に組み入れるべきであると考えます。今１型糖尿病が指定難病に組み入れられていない理由はどのようなものでしょうか。そして、それの最後の検討会はいつ持たれたんでしょうか。
128大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
市町村が実施するがん検診、これは、早期発見によりまして社会全体としての死亡率、これを減少する効果が確認された検査方法を指針に定めた上で実施を推奨しているところであります。胃のエックス線検査と胃の内視鏡、これは、がんセンターが作成したガイドラインで両方とも死亡率の減少効果認められていることを受けまして、いずれも現在指針にあるところでございます。
一方で、先生御指摘のリスクに応じた検診体制という観点、非常に重要だと思っております。現在、例えば胃がん検診につきましては、ヘリコバクター・ピロリの感染の有無でリスクを層別化することにより検診受診間隔を適切化するこ…
この発言のページ
129
川村雄大(公明)
大変にありがとうございます。
今エビデンスを構築していただいているというところであります。実は先日も現場の有名な内視鏡医の専門の先生ともお話をいたしましたけれども、まさに現場感覚としましては、やはり内視鏡検診のメリットは大きいということを強く思っている一人でもございますので、エビデンスの構築とともに、また受診勧奨をしっかり進めていただきたいと思っております。
そして、先ほど来あるように、がん検診の今の課題ですけれども、そもそもの受診率が低いこと、それから精密検査の受診率が低いこと、例えば便潜血陽性になっても大腸カメラに進まない、それから、実施主体者が…
この発言のページ
130
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
がん検診の推進に当たりましては、まず市町村が健康増進法に基づいて住民を対象にした受診勧奨を実施をしております。職域でも、これ任意になりますが、保険者や事業主が福利厚生の一環として取組が行われております。こうした実態を踏まえ、市町村が中心となって住民のがん検診の実施状況をまずは一体的に把握することが有効だと考えているところであります。
厚労省としましては、令和七年の七月に指針を改正をいたしまして、市町村は、住民の職域等がん検診の受診状況を把握することで、職域等がん検診情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めることを明示をして、その推進を図ってい…
この発言のページ
- （上の発言）
131川村雄大(公明)
大変にありがとうございます。
諸外国での組織型検診をしてしっかり死亡率が減少されたというエビデンスもありますので、引き続き、また私もしっかり取り組んでいきたいと思います。
本当に多くの委員からお話あるように、攻めの予防医療の大きな柱はがん検診にあると私も思っておりますので、検診体制の向上も含めまして、不断の検討を進めていただきたいというふうに思っております。
次に、１型糖尿病についてお伺いをしたいと思います。
１型糖尿病というのは、血糖をコントロールする必須のホルモンであるインシュリンがほぼ枯渇してしまっているという疾患でございます。これ、自己免疫的な機序が考えられておりまして、膵臓のインシュリンを作る部分の細胞が破壊されてしまうというふうに言われております。根本的な治療法はありません。
いわゆる一般的に想起される糖尿病というのは言わば２型糖尿病、これは多くが生活習慣に起因する生活習慣病の一つと位置付けられております。一方、１型糖尿病は生活習慣が原因ではありません。小児期から発症することもあります。同じ糖尿病ではありますが、両者は全く病態の異なる疾患と言えると思います。
患者さんは、生涯にわたり毎日、もっと言えば毎食ごとにインシュリン注射が絶対的に必要となります。インシュリンを打たなければ血糖値がぐんと跳ね上がってしまいまして、意識障害などを来して、すぐに命に関わる状態になってしまいます。
また、当事者の方からは、社会的な偏見やスティグマを抱えているというお声も伺っております。将来の個人の医療費負担額は一千万円を超えて二千万円にも及ぶという試算もあります。
また、１型糖尿病患者さん三人に一人が、経済的理由で血糖管理が不十分になったとするアンケート報告もありました。経済的理由による治療控え、血糖コントロール不良な状態が続けば、高血糖による糖尿病網膜症による失明とか人工透析導入などの合併症のリスクもあります。
また、先日私がお会いした患者さんは、第二子出産予定日二日前に劇症型の１型糖尿病を発症いたしまして、その二日後に第二子を産んで、直後から厳格な血糖管理も必要になったと。授乳もあり、インシュリン注射もありということで、御夫妻で大変な御苦労をなさっておりました。しかし、この方に対する医療費助成の制度は全くありません。
それから、小児期から発症する１型糖尿病につきましては、今、児童福祉法による小児慢性特定疾病、いわゆる小慢に対する公的な支援制度はありますが、二十歳以降の患者に対する医療費助成制度はありません。いわゆる二十歳の壁が存在するわけでございます。
御案内のように、原因不明で根治的な治療法が確立されていない病気を指定難病として医療費を助成する制度がございます。令和七年四月一日に七疾病が追加されております。現在、合計三百四十八疾病が指定されていると承知しております。１型糖尿病のように、若年発症で生涯管理が必要な慢性疾患も含まれてございます。ところが、これに１型糖尿病は指定されておりません。
改めて、１型糖尿病を指定難病に組み入れるべきであると考えます。今１型糖尿病が指定難病に組み入れられていない理由はどのようなものでしょうか。そして、それの最後の検討会はいつ持たれたんでしょうか。
132大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
１型糖尿病に限らず、様々な疾患について御要望があることは承知をしておりまして、我々といたしましては、公平公正な観点から、この難病法における医療費助成制度の目的として、医療費助成を行うことで、比較的症例数が少なくて治療法が確立していない疾病を集積することで治療研究が推進されると、こういうこと、また、長期の療養により医療費の経済的な負担が大きい患者様を支援すると、この意味を併せ持つものでありまして、明確に五つの要件を設定しているところであります。委員御案内のとおりでありますが、患者数が一定の基準に満たない、また診断に関する客観的な指標…
この発言のページ
133川村雄大(公明)
検討会が平成三十年が最後。
糖尿病診療ガイドライン二〇二四というのがありまして、これ日本糖尿病学会示したものですけれども、こちらには丸々一ページを使って診断基準というものが明確に書かれておりますが、この診断基準が曖昧であるという判断の基準、これはどういうふうにお考えでしょうか。
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134大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
平成三十年の研究班の報告書、それから令和六年度に日本糖尿病学会から糖尿病診療ガイドライン二〇二四が発刊されたと、それは承知をしております。
それぞれ見ている観点が違いまして、三十年度の場合には自己免疫性か特発性かという分類がなされております。一方で、診療ガイドラインの方は、その発症経過、劇症型であるかとか急性発症であるかとか、そういった発症の経過で区分されているというふうに承知をしております。
ここの中でも、糖尿病ガイドラインでも、その三類型に分かれてお示しをされているのですが、これ、検討委員会で諮って、提案があったものではな…
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