上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年11月27日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

がん検診の推進に当たりましては、まず市町村が健康増進法に基づいて住民を対象にした受診勧奨を実施をしております。職域でも、これ任意になりますが、保険者や事業主が福利厚生の一環として取組が行われております。こうした実態を踏まえ、市町村が中心となって住民のがん検診の実施状況をまずは一体的に把握することが有効だと考えているところであります。

厚労省としましては、令和七年の七月に指針を改正をいたしまして、市町村は、住民の職域等がん検診の受診状況を把握することで、職域等がん検診情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めることを明示をして、その推進を図っているところであります。

市町村が中心となって住民のがん検診を推進する際に当たりましては、するに際しましては、自治体検診のデジタル化が重要になると考えております。今年度から、一部の自治体におきましては、受診対象者への受診案内等につきましてモデル事業、デジタル技術を活用したモデル事業を行うこととしているところであります。

また、将来的には自治体検診DXの基盤を活用しながら、本人同意の下、住民の職域等がん検診の受診状況等を市町村が正確に把握する、そうした仕組みを検討していくことが必要であると考えておりまして、その先には委員が御指摘のような大きな課題もあろうかと思いますので、十分委員の御指摘を踏まえてしっかり対応できるように努めていきたいと考えています。

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