まずは、目的は四十八兆円の医療費を少なくとも四兆円ぐらいは削減しないと、これは大変なことになっていくよと、あと十五年もしたら六十五兆円ぐらいになっちゃうよと。だから、いろんな頭の体操をしながら構造改革していくと、そういうことで具体的な提案をしているわけですね。
次に、診療報酬改定の話をしたいと思うんですけれども、間近に迫っていますけれども、各分野の具体論を検討する前の大前提として大枠の方針を政治の責任として示すべきではないかと、そういうふうに思うんですね。
資料七になります。資料七を御覧いただきます。予算委員会でもこれ出したんですけれども、直近の二〇二四年度、病院の利益率は僅か〇・一％しかありません。それに対して、無床診療所、つまりクリニックですけれども、六・四％もあると。これ、同じじゃないですよね。つまり、同じ病院あるいはクリニック、これ、診療報酬、全くこれ違うものとして考えるかどうかということですね。
いろんな先端医療をやっている急性期病院がいろんな高度な機器も使って、そしてお金も掛かっていると。ところが、クリニックというのはそういうもの要らないわけですから、それでもうかっているというふうなことを、あえて言いますよ。これ、きちんとめり張り付けないと。
先ほど川村委員が、大病院で、医科歯科大ですけれども、すごい高度なレベルの仕事をおやりになっているけれども、これ、この医療職の給与って、ここに書いてあります、真ん中にね。結局、千五百万円ぐらいの給料なんですね。それに対して開業医は二千五百万円から三千万円に近い、そういう給料ですね。これ、あえて書きました。
それから、診療所は、病院は倒産している病院が多いけれども、診療所はどんどん増えている。こういう状況の中で、つまり、診療所、外来で、病院、入院ですけれども、改定率を分けて設定したという実績はかつてあったんですね。今回の改定に参考にすべきじゃないかと。これはちょっと前だったんですけれども、これ、とにかく、このときは、二〇一〇年度の改正ですね、二〇一〇年度の改定のときに、入院が改定率プラス三・〇三で、外来、つまりクリニックがプラス〇・三一と。三％差を付けたんですよ。これ、改定率を変えたのこのときだけなんですよ。
このときに入院と外来を分けて設定した理由というのは、これ、参考人、何でこのときだけ違ったんでしょうね。あえてやっぱりめり張りを付けたという、これ二〇一〇年の話です、一〇年度の話。お尋ねします。
203間間隆一郎厚生労働省保険局長
ただいま委員から御指摘のありました薬剤一部負担は、この資料にもございますように、平成九年改正において、薬剤に対するコスト意識を喚起し、薬剤使用の適正化を図る観点から導入したものでございます。
しかし、その上で、導入後、制度が煩雑であると、あるいはその医療費の自己負担分に加えて薬剤費を一部別途負担することが二重の患者負担であるなどの批判がありました。
平成十三年に、七十歳以上の方について、それまで定額の負担でありましたので、定率の負担を導入したことと併せて、それを併せて御負担いただくという意味で、これを廃止をいたしました。また、平成十五年に、七十歳未満…
この発言のページ
204
猪瀬直樹(維新)
制度というのは絶対じゃないということなんですね。紆余曲折があり、その都度判断していくと。だから、これ、今現状もまだ変えることは幾らでもできるし、より最適なものを見付けていくということが、我々、皆さんの仕事だと思います。使命だと思います。あるいは、圧力団体があったから、それに言われるままにやってしまうこともあったりする。それはそれで気を付けていかなければいけないことだと思うんですね。
この薬剤一部負担金を参考にして、ＯＴＣ類似薬の処方時に患者が別途の金額を負担する仕組みというのも、まずはＯＴＣ、保険適用除外が一番だと思うんですが、ほかにもそういう仕組みを…
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205
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今の薬剤一部負担金のお話がありました。
いずれにいたしましても、これ、これからの制度設計次第の議論でありますので、様々な観点からの議論があり得ると考えています。
ただ、その際にも、今局長から御説明があったとおり、かつていろんな批判があったわけでありますから、その批判をクリアできるかどうか、それをまず検証しなければいけないわけでありますし、とりわけ七割給付維持ということは、現在、改正健保法附則に書いておりますので、それとの整理をすることも必要になってこようかと思います。
いずれにいたしましても、委員を含む皆様が今、与党で協議をしていただいておりますの…
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- （上の発言）
206猪瀬直樹(維新)
まずは、目的は四十八兆円の医療費を少なくとも四兆円ぐらいは削減しないと、これは大変なことになっていくよと、あと十五年もしたら六十五兆円ぐらいになっちゃうよと。だから、いろんな頭の体操をしながら構造改革していくと、そういうことで具体的な提案をしているわけですね。
次に、診療報酬改定の話をしたいと思うんですけれども、間近に迫っていますけれども、各分野の具体論を検討する前の大前提として大枠の方針を政治の責任として示すべきではないかと、そういうふうに思うんですね。
資料七になります。資料七を御覧いただきます。予算委員会でもこれ出したんですけれども、直近の二〇二四年度、病院の利益率は僅か〇・一％しかありません。それに対して、無床診療所、つまりクリニックですけれども、六・四％もあると。これ、同じじゃないですよね。つまり、同じ病院あるいはクリニック、これ、診療報酬、全くこれ違うものとして考えるかどうかということですね。
いろんな先端医療をやっている急性期病院がいろんな高度な機器も使って、そしてお金も掛かっていると。ところが、クリニックというのはそういうもの要らないわけですから、それでもうかっているというふうなことを、あえて言いますよ。これ、きちんとめり張り付けないと。
先ほど川村委員が、大病院で、医科歯科大ですけれども、すごい高度なレベルの仕事をおやりになっているけれども、これ、この医療職の給与って、ここに書いてあります、真ん中にね。結局、千五百万円ぐらいの給料なんですね。それに対して開業医は二千五百万円から三千万円に近い、そういう給料ですね。これ、あえて書きました。
それから、診療所は、病院は倒産している病院が多いけれども、診療所はどんどん増えている。こういう状況の中で、つまり、診療所、外来で、病院、入院ですけれども、改定率を分けて設定したという実績はかつてあったんですね。今回の改定に参考にすべきじゃないかと。これはちょっと前だったんですけれども、これ、とにかく、このときは、二〇一〇年度の改正ですね、二〇一〇年度の改定のときに、入院が改定率プラス三・〇三で、外来、つまりクリニックがプラス〇・三一と。三％差を付けたんですよ。これ、改定率を変えたのこのときだけなんですよ。
このときに入院と外来を分けて設定した理由というのは、これ、参考人、何でこのときだけ違ったんでしょうね。あえてやっぱりめり張りを付けたという、これ二〇一〇年の話です、一〇年度の話。お尋ねします。
207間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今委員御指摘のように、平成二十二年度、二〇一〇年度の診療報酬改定においては、医科の診療報酬の改定率を入院と外来、この外来は必ずしも診療所という意味ではないというふうに思いますけれども、分けてお示しをしておりました。これについては、当時、改定率の決定時点において、医科の中でも入院、救急、急性期医療、地域医療の立て直し、勤務医の皆様方の対応等も含めた形をお示しするために入院と外来の改定率を分けたものであると当時の厚生労働大臣が会見で御説明をしております。
その後、ちょっと追加で申し上げますと、その二年後の平成二十四年度、二〇一二年度の…
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208猪瀬直樹(維新)
これ、僕も調べてみたんですけどね、二〇一〇年度改定のときは長妻さんが厚労大臣なんですね。二年後にやめたのは小宮山さんという女性の厚労大臣ですね。それで考え方違うんでしょう。
だけど、改定率を変えるという実績をやっぱりここで一度残しているんですね。だから、やっぱり現役世代の保険料負担の抑制を行いつつ、高度機能医療を担う病院の経営安定化を図るためにも病院と診療所で報酬改定率を分けて設定することが政治の責任なんじゃないかと、これは厚労大臣、最後の質問にいたしますので、御答弁お願いします。
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209上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
診療報酬改定につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化、また医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案をして決めていくものだと承知をしております。
病院と診療所のお話が出ました。それぞれが置かれた状況、これを丁寧に見ながら、一面的ではなく多面的な観点からも十分見ながら、地域で必要な医療が確保されますように必要な対応を検討することが重要だと考えています。
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