厚労省が十一月六日に医療保険部会に出したものがこの資料四なんですけれども、これ、赤で囲んでおきましたが、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などへの配慮と。これ、配慮すればいいんです。だけれども、結局、問題は、原則は原則で、こういう方々には配慮すると。つまり、例外をもって原則のように言う。反対する方が多いんですけれども、原則は除外する、しかし、こういう方々には配慮すると。原則と例外をひっくり返さないようにしていただきたいということなんですけれども、大臣、いかがですか。
猪瀬直樹 (日本維新の会)
2025年11月20日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 198 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 296 発言)
前後のやりとり
ドラッグストアで自らOTC医薬品を買うセルフメディケーションについては、軽度な身体の不調に対し自分自身で手当てをするものだと承知をしています。
一方、医師による診断に基づいて医薬品の処方を受ける保険診療については、その患者の態様は様々でありますから、ドラッグストアで自らOTC医薬品を購入する場合よりも保険診療における医療用医薬品の自己負担が安いことをもって、現在の医療保険制度による薬剤給付の仕組みが問題だということは、なかなか一概には言えないのではないかというふうに考えております。
ちょっと僕の質問の趣旨が伝わりにくかったかもしれないので少し言い直しますけれども、つまり、このOTC類似薬の保険適用を除外すれば、薬剤費だけではなくて、掛かる医療費全体の削減が実現することができるということが目的だと、ちょっと言い方をきちんと整理して言いますと、そういうことなんですね。その認識をお伺いしたいと。
つまり、単にこのOTC類似薬を除外するということは医療費全体の問題になるんだということを、その認識をお伺いしたい。
治療のありようといいますか、様々でありますので、一概になかなかそうだということは難しいのではないかと思いますが、いずれにしろ、骨太の方針で受診控え等については配慮する等の文言もありますので、そうした観点も踏まえて対応を検討しなければいけないと考えています。
- (上の発言)
厚労省が十一月六日に医療保険部会に出したものがこの資料四なんですけれども、これ、赤で囲んでおきましたが、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などへの配慮と。これ、配慮すればいいんです。だけれども、結局、問題は、原則は原則で、こういう方々には配慮すると。つまり、例外をもって原則のように言う。反対する方が多いんですけれども、原則は除外する、しかし、こういう方々には配慮すると。原則と例外をひっくり返さないようにしていただきたいということなんですけれども、大臣、いかがですか。
日本維新の会の皆様と自民党の連立政権の合意書におきましても、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて具体的な制度設計を令和七年度中に実施するとしております。
委員御指摘のとおり、現役世代の保険料負担の抑制につながるように、具体的な内容を今協議会の方で精力的に御議論をしていただいていると考えておりますが、そうしたことにつきましては厚生労働省としても十分踏まえて対応していきたいと思います。
一方で、骨太の方針には今委員御指摘の記載があるわけでございますので、そうしたことにも十分配慮することが必要かと考えています。
はい、分かりました。 薬剤の、いわゆる医薬品の保険適用というのは自己負担、海外では結構多いんですよね。それで、例えばこの資料六を見ていただいて、資料五です。 薬剤自己負担の在り方、これ例えばイギリスでは、軽い症状のときには処方医薬品に制限を掛けてOTC薬、医療品の購入を勧めたりしていると。この赤いところ見ていってください、囲っているところ。フランスでは、薬剤の有効性に応じて患者負担割合を変えたりしていると。それからスウェーデンでは、一定金額まで自己負担でありますと。これだと一クローネ十六円で考えると三万二千円ぐらいまでは自己負担になりますよと。こうい…
お答えします。 今委員から御紹介いただきましたように、例えばフランスのように、医療上の有用性に応じて薬剤の給付率を個別に設定している国があることはもちろん承知しております。これを参考に、今委員がおっしゃったこと、どう受け止めるかなんですけれども、仮にそれは医療保険の枠組みの範囲でOTC類似薬の負担額を変化させるという御提案だとすれば、今夏の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意書や骨太方針に示された、先ほど来大臣からも御紹介いただいております必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の負担、患者負担などに配慮するとされていることにどの…