ありがとうございます。
やはり日本のメーカーで、どのメーカーがということではありませんけれども、日本の薬を作る能力を高めるために手を挙げてくれて協力してくれた方が最後まで面倒見てもらえて、次のこのようなことがあれば、じゃ、国に協力して、別の製薬会社もやろうというような、しっかりとフォローされる仕組みもどうぞよろしくお願いをいたします。
次に、介護事業を行っている現場に伺うと、本当に職員が足りなくて困っているところばかりです。特に、小さな介護事業所では職員集めに苦労しているんですが、仮に介護職員等処遇改善加算の新加算一を取れれば二四・五％の加算となりますが、小規模でやっていて人が足りないところほど新加算一が認められません。
この新加算一が認定されるには、新加算四の半分を月額賃金に配分、それから職場環境の改善と賃金体系の整備、研修の実施、そして、資格や勤続年数に応じた昇給の仕組みをつくり、待遇改善後に年間給与が四百四十万円以上の職員がいて職場環境の更なる改善と見える化を進めている、さらには経験、技能がある介護職員を一定割合以上配置するという、これ全部条件を満たさないと満額もらえないんですね。
ですと、どうしても小さな介護所、介護作業所ほどもらうことができない、実際に働いている介護スタッフの間でこの差が出てきてしまう。ちょっと、働いている立場から言えば、同じ仕事をしているのにいわれなき差になってしまうということだと思うんですけれども。
この介護、改善加算だけではなく、人数の特に少ない事業所では、介護報酬本体を全体的にアップさせることで介護職員全員の賃上げを図るべきだと考えるのですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
136
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のありました革新的な新薬の開発力を強化していく観点から、令和六年度の薬価制度改革におきまして、そのような新しい新薬の薬価が特許期間中は維持されるように、予見性が乏しい企業区分を撤廃するなど、新薬創出等加算の仕組みの見直しを行ったところでございます。また、令和七年度の薬価改定におきましては、この対象品目を、新薬創出等加算の対象品目を改定対象から除外をするなどの措置を講じているところであります。
委員御指摘のとおり、国の内外から分かりやすい制度にするという観点はとても大切だと考えておりますので、創薬イノベーションの推進あるいは国民負担の軽減、そうした…
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137
芳賀道也(国民)
是非そうしたシンプルな制度にしていただければと思います。
次に、国内で手術を受けた後、患者さんの感染症を防ぐためにペニシリン系やセフェム系の抗生物質を投与されることが多いのですが、これらの原料、原薬は中国産が安いので、これまで中国産の原薬が一〇〇％を占めていました。経済安全保障の観点から、シオノギファーマやＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマがこれらの抗生物質の原薬の国内生産に向けて生産ラインを組んでくれています。これに対しては国のもちろん支援もあるんですが、中国産の五倍もの原料の費用が掛かると聞いています。
また一方、新型コロナワクチンであるメッセンジャー…
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138上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
抗菌薬の原薬につきましては、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をし、その原薬の国内製造への支援を行っているところであります。今委員から御紹介のあったとおりでございますが、やはりコストは高いですね。中国製と比べて相当の価格差があるということは、相当あるということは課題として十分認識をしております。
中医協でも議論が行われているところでございます。なかなかどういった方策がということは結論を得るのは難しいわけでございますが、委員御指摘のとおり、やはり国内でしっかり生産ができるということが大事でありますので、そうした観点から、引き続きの支援、どう…
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- （上の発言）
139芳賀道也(国民)
ありがとうございます。
やはり日本のメーカーで、どのメーカーがということではありませんけれども、日本の薬を作る能力を高めるために手を挙げてくれて協力してくれた方が最後まで面倒見てもらえて、次のこのようなことがあれば、じゃ、国に協力して、別の製薬会社もやろうというような、しっかりとフォローされる仕組みもどうぞよろしくお願いをいたします。
次に、介護事業を行っている現場に伺うと、本当に職員が足りなくて困っているところばかりです。特に、小さな介護事業所では職員集めに苦労しているんですが、仮に介護職員等処遇改善加算の新加算一を取れれば二四・五％の加算となりますが、小規模でやっていて人が足りないところほど新加算一が認められません。
この新加算一が認定されるには、新加算四の半分を月額賃金に配分、それから職場環境の改善と賃金体系の整備、研修の実施、そして、資格や勤続年数に応じた昇給の仕組みをつくり、待遇改善後に年間給与が四百四十万円以上の職員がいて職場環境の更なる改善と見える化を進めている、さらには経験、技能がある介護職員を一定割合以上配置するという、これ全部条件を満たさないと満額もらえないんですね。
ですと、どうしても小さな介護所、介護作業所ほどもらうことができない、実際に働いている介護スタッフの間でこの差が出てきてしまう。ちょっと、働いている立場から言えば、同じ仕事をしているのにいわれなき差になってしまうということだと思うんですけれども。
この介護、改善加算だけではなく、人数の特に少ない事業所では、介護報酬本体を全体的にアップさせることで介護職員全員の賃上げを図るべきだと考えるのですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
140上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
介護の現場につきましても、人手不足などで厳しい状況に直面をしておりまして、処遇の改善のための支援、これも急を要すると考えています。
今委員御指摘のありました処遇改善加算につきましては、これ加算額の全額を賃金の改善に充てる、このことを求めており、それを担保する仕組みだというふうに考えております。ですから、処遇改善を確実かつ継続的に講じる効果を有するものだと考えておりますので、そうした措置をとらせていただいているところであります。
いずれにいたしましても、現場で働く幅広い職種の皆さんにしっかりと賃上げ、それが確実につながるように取り組むことが必要でありま…
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141芳賀道也(国民)
ありがとうございます。
結果として、国が出した補助が無駄にならないようにという、つくった仕組みだとは思うんですが、卵が先か鶏が先かみたいになるんですけど、このハードルがあることで実際には加算がもらえない職員が増えているという状況があるので、この現場の状況を変えていただきたいということをお願いをいたします。
次に、厚労省の調査によれば、二〇二四年、電子カルテシステムを導入した診療所の割合は五五％、診療所のうち四五％はまだ入れていなかったということです。
仮に導入すると、データ照合や共有が容易となり、業務効率化、紙類の保管スペースの削減、医療安全の向上…
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142
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
ただいまの電子カルテの義務化について御質問でございますが、二〇二三年六月に政府の医療ＤＸ推進本部で決定いたしました医療ＤＸ推進に関する工程表では、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すということに目標として掲げております。これはあくまでも目標でございまして、電子カルテ導入の義務化を求めているものではございません。その上で、御指摘のような電子カルテを操作することが難しい方々にも利用しやすい電子カルテを提供していくことは一つの課題であると認識しておるところであります。
こうした観点か…
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