黄川田内閣府特命担当大臣。
浜口誠 (国民民主党)
2025年11月18日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 26 発言）
前後のやりとり
異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この際、国務大臣、副大臣、大臣政務官及び公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤国務大臣。
8
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 第二百十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 世界では、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしています。 国内に目を向けると、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも初めて六百兆円の大台を超えるなど、日本経済…
- （上の発言）
黄川田内閣府特命担当大臣。
10
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 公正取引委員会は、独占禁止法及び下請法、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。これらの法律の厳正かつ実効性のある運用が可能となるよう、執行体制の強化に取り組んでまいります。 また、下請法については、本年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が来年一月一日に施行されます。改正下請法、通称取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加…
黄川田内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構でございます。
山田経済産業副大臣。
12
山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣この度、経済副大臣を拝命いたしました山田賢司です。
赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。
浜口委員長を始め理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。