尾辻朋実でございます。
本日、人生で初めての質問の機会を頂戴いたしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、先生方、お手元にお配りをいたしております四枚のホチキスつづりの資料を確認させていただきとうございます。一枚目が水俣病の救済に関する特措法の条文抜粋でございます。二枚目、おめくりをいただきまして、これを受けた救済措置の政府方針、閣議決定がなされたものの一部抜粋でございます。三ページ目がそれに基づいた申請手続、水俣病被害の皆様がこの申請手続に基づいて申請をなさいました申請の手引の一部抜粋でございます。そして、四ページ目に、水俣病は公式確認から七十年が経過しております。水俣病の被害者の皆さんが歩んでこられたこれまでの経緯、大変長うございますので、時系列をまとめております。資料を随時参照しながら質問をさせていただきます。
石原大臣、御就任、誠におめでとうございます。
大臣の所信的御挨拶の中に、水俣病を始めとする公害健康被害対策にも引き続き真摯に取り組みますという表現がございました。地元の鹿児島県にも、今なおまだ救済されずにおられる多くの被害者の皆様がいらっしゃいますので、水俣病被害者の救済に関する質問から始めます。
まず、大臣にお聞きをいたします。先週の衆議院の環境委員会で、救済における国の責任についての質問がございました。それに対する大臣の御答弁、恐縮でございますが、重ねてお願い申し上げます。
203
宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
これまでも、普天間飛行場や陸軍駐留施設からのＰＦＯＳ等の漏出があった場合には、環境補足協定に基づくものにつきましては、地元自治体とともに国も在日アメリカ軍の施設・区域内への立入り等を実施してきたところでございます。
そして、今先生からお話がありました一九七三年の日米合同委員会合意に基づくものでございますが、こちらは沖縄県から嘉手納飛行場等への立入り申請がございます。こちらにつきましては、様々な機会を捉えてアメリカ側に伝達をしているところであります。やり取りの内容につきましては、アメリカ側との交渉の内容ということもございますので、ここでの説明は差し控えさ…
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204伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
地域の方々の健康状態の把握につきましては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出した地方公共団体向けの手引においてもこうした考えをお示ししております。
また、ＰＦＡＳと健康影響の関連性を明らかにすることは重要と考えておりまして、環境研究総合推進費を活用した研究として、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする調査研究を支援しているところでございます。
また、先ほど先生の方から御指摘いただきました…
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205高高良沙哉政府参考人など
一九七三年合意が生きているということが今分かりました。そのこと自体はとても私としてはよかったというふうに思っております。
ただ、とても残念なのは、伝えているということであったと。日本は主権国家ですから、対等な関係の中でアメリカに対し、きちんと環境に関して日本の法が及ぶようにしていかなければならないと思います。単に伝えるだけではなく真剣に受け止めてくださるということでしたので、しっかりと要求をして、日本のイニシアチブでもって、沖縄県と連携した形できちんと原因者を追及していただきたい、究明していただきたいと思います。
本日、四つ目の質問もお尋ねしようと思…
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- （上の発言）
206
尾辻朋実政府参考人など
尾辻朋実でございます。
本日、人生で初めての質問の機会を頂戴いたしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、先生方、お手元にお配りをいたしております四枚のホチキスつづりの資料を確認させていただきとうございます。一枚目が水俣病の救済に関する特措法の条文抜粋でございます。二枚目、おめくりをいただきまして、これを受けた救済措置の政府方針、閣議決定がなされたものの一部抜粋でございます。三ページ目がそれに基づいた申請手続、水俣病被害の皆様がこの申請手続に基づいて申請をなさいました申請の手引の一部抜粋でございます。そして、四ページ目に、水俣病は公式確認から七十年が経過しております。水俣病の被害者の皆さんが歩んでこられたこれまでの経緯、大変長うございますので、時系列をまとめております。資料を随時参照しながら質問をさせていただきます。
石原大臣、御就任、誠におめでとうございます。
大臣の所信的御挨拶の中に、水俣病を始めとする公害健康被害対策にも引き続き真摯に取り組みますという表現がございました。地元の鹿児島県にも、今なおまだ救済されずにおられる多くの被害者の皆様がいらっしゃいますので、水俣病被害者の救済に関する質問から始めます。
まず、大臣にお聞きをいたします。先週の衆議院の環境委員会で、救済における国の責任についての質問がございました。それに対する大臣の御答弁、恐縮でございますが、重ねてお願い申し上げます。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
平成十六年の最高裁判決において、国には水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があるとの判示がされたと承知をしております。
この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じたところ、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものと認識をしております。救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現すべく、この特措法に基づいて一件一件の丁寧な審査の上、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されたも…
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208尾辻朋実政府参考人など
ありがとうございました。
この大臣の御答弁にこだわりまして再度お願いを申し上げましたのは、この表現が特措法の一部文章と非常に似ているからでございます。
先生方、お手元の資料一、一番最初の丸でございます。前文の一部抜粋でございます。時間がないので途中だけはしょって読みますことをお許しくださいませ。判決において、国及び熊本県が水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて責任を認められたところであり、政府としてその責任を認め、おわびをしなければならないという条文構成でございます。
先ほどの御答弁と共通なさっておられますのは、最高裁で責任を認められたこ…
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209伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
手引でございますが、環境省の責任の下、作成しております。
以上でございます。
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