2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
何とか一石を投じなければいけない現実です。今の御答弁では、どうしても現状維持にしか私には聞こえません。
既に新たな科学的知見が多く示されています。感覚障害中心という古い認定基準というのは、もう限界があります。判例や国内研究でも、これ広範な症状を認める方向が今は主流です。一九七七年、これもう半世紀近く前の科学的知見に基づく認定基準を運用している、それはもう被害者の方もやっぱり言いたいことがたくさんおありになると思います。これは本当に異常な事態だと思います。半世紀前のものですから。
最新の科学的知見を取り入れるべく検討を行って、認定基準を見直すべきではないかと強く訴えます。いかがでしょうか。
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森まさこ(自民)
終わります。
12三上えり(立憲)
会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 今日は、会派を代表して、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 石原環境大臣、御就任早々、ＣＯＰ30、お疲れさまでございました。今日は、御帰国されて参議院で最初の委員会質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、環境省の一丁目一番地である水俣病についてです。 私の母は熊本出身で、政治解決で救済されたこともあり、強い思いで被害者団体の皆様と活動を共にさせていただいております。 大臣、水俣病の被害者の方々は、今なお救済から取り残されています。認定基準は古い医学モデルを前提にして、地域そ…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
水俣病の補償、救済については、これまで公健法に基づいて約三千人の方々が補償を受けられていることに加え、平成七年、平成二十一年の二度にわたる政治解決により合計五万人以上の方々が救済対象になり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものというふうに承知をしております。
環境省としては、最終解決の実現を目指し、公健法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてきたところであると承知しており、こうした水俣病の問題の歴史と経緯を踏まえつつ、水俣病対策を前進させるために全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
14三上えり(立憲)
何とか一石を投じなければいけない現実です。今の御答弁では、どうしても現状維持にしか私には聞こえません。
既に新たな科学的知見が多く示されています。感覚障害中心という古い認定基準というのは、もう限界があります。判例や国内研究でも、これ広範な症状を認める方向が今は主流です。一九七七年、これもう半世紀近く前の科学的知見に基づく認定基準を運用している、それはもう被害者の方もやっぱり言いたいことがたくさんおありになると思います。これは本当に異常な事態だと思います。半世紀前のものですから。
最新の科学的知見を取り入れるべく検討を行って、認定基準を見直すべきではないかと強く訴えます。いかがでしょうか。
15石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
これまでの最高裁判決において、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件は否定されていないものと理解をしております。また、平成二十五年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえ、総合的検討をどのように行うかを具体化した通知を平成二十六年に発出をしたところであります。
このような経緯を踏まえて、水俣病の認定については、関係県市の認定審査会において、申請者お一人お一人につき、暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているところであり、環境省として昭和五十二年判断条件を見直すことについては考えてはおりません。
16三上えり(立憲)
改めて、速やかな認定基準の見直しを求めてまいります。 また、狭い被害地域の線引きについても問題です。 ノーモア・ミナマタ第二次訴訟では、水俣病被害者特措法のこれ対象地域外に居住する方々が、魚介類を多く食べたことを証明するなどして、救済の対象となったことが分かりました。これは、メチル水銀による汚染が不知火海や阿賀野川に広く拡大をして、被害が沿岸地域のみならず周辺の集落に及んでいたことを示しています。私の母もこれに値します。 環境省は、令和八年度から健康調査を本格的に開始するとしています。これまで救済された方というのが、これ対象とされていないんですね。…
17石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
水俣病被害者特措法に基づく健康調査については、その目的について、本年三月の有識者による検討会で、地域に居住した方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされました。また、健康調査の手法については、問診と診察のみの手法では制度に限界があるとの指摘があり、脳磁計やＭＲＩ検査も併せて用いることなどの方向性が取りまとめられたと承知しております。 これらを踏まえて、環境省として、調査の流れ等の実施可能性を確認するフィージビリティー調査を十月から開始しており、検討会において指摘された課題を検討することとし…